結論からいうと、不動産の登記簿は、自分が所有している不動産でなくても取得することができます。

「他人の登記簿なのに勝手に取っていいの？」と思うかもしれませんが、不動産の登記情報は公開されている情報のため、法務局やオンラインでどなたでも取得することができます。

一般的な登記事項証明書の取得であれば、所有者本人の許可や委任状は不要です。

登記簿（登記事項証明書）とは、不動産の所在地や面積、所有者、抵当権などの情報を法務局が記録している帳簿のことです。登記簿を見ると、その土地や建物が誰のものなのか、どんな権利が設定されているのかを確認することができます。

第三者の登記簿を取得するには、その不動産を特定するための情報が必要です。土地の場合は「地番」、建物の場合は「家屋番号」が必要になることが多いです。

地番や家屋番号は、以下の方法で調べることができます。

他人の登記簿は、主に以下の3つの方法で取得できます。

※2026年4月時点の情報です。

※2026年4月時点では、窓口請求は600円、オンライン請求は490円〜520円程度となっています。なお、手数料は改定されることがあるため、最新情報は法務局のホームページで確認するようにしましょう。

• 土地や建物の所在地

• 面積

• 所有者の氏名

• 所有者の住所

登記簿を見るときは、いくつか注意したい点があります。

第三者の登記簿は、本人でなくても取得することができます。

2023年3月31日までは、隣家の木が越境してきても自分で枝を切ることは基本的にできませんでした。しかし、2023年4月1日に民法233条が改正され、一定の場合には、自分で木の枝を切れるケースも認められるようになりました。 具体的には、次のようなケースです。

この3つについて、もう少し詳しくみてみましょう。

調べていて意外だったのですが、枝と根ではルールが違います。隣家の木の枝が越境している場合は、原則として相手に切ってもらう必要があります。一方で、根が自分の敷地に入ってきている場合は、自分で切ることができます。例えば、

こういったケースでは、自分の敷地内に入ってきている根については、自分で切ってもいいとされています。

隣家の木が越境していると、落ち葉や虫、雨どいの詰まり、枝の接触など、毎日の小さなストレスになりますよね。ただ、勝手に伐採してしまうと、後から「大切な木を勝手に切られた」「木を傷められた」とトラブルになることもあります。以下の流れを参考にし、対応してみてください。

※室内に荷物がそのままの様子

※お庭の草木が伸びている様子

住所・氏名変更登記とは、不動産の登記簿に記載されている所有者の住所や氏名を、現在の情報に変更する手続きのことです。例えば、以下のような場合に必要になります。

登記簿上の情報と現在の住所が違っていても、これまではそのままにしている方も少なくありませんでしたが、義務化されましたので期限内に行っておきましょう。

これまで、不動産の住所変更登記は義務ではありませんでしたが、2026年4月1日からは住所や氏名の変更登記が義務化されました。以下のポイントを一緒にみてみましょう。

住所変更登記をしていないと、不動産を売却したり相続したりするタイミングで、思った以上に手間がかかる場合があります。例えば、以下のようなケースです。

特に、昔の住所のまま長年放置していると、必要書類の取得先が増えたり、手続きに時間がかかったりすることもあります。気になる方は早めに確認しておきましょう。