住所・氏名変更登記とは、不動産の登記簿に記載されている所有者の住所や氏名を、現在の情報に変更する手続きのことです。例えば、以下のような場合に必要になります。

登記簿上の情報と現在の住所が違っていても、これまではそのままにしている方も少なくありませんでしたが、義務化されましたので期限内に行っておきましょう。

これまで、不動産の住所変更登記は義務ではありませんでしたが、2026年4月1日からは住所や氏名の変更登記が義務化されました。以下のポイントを一緒にみてみましょう。

住所変更登記をしていないと、不動産を売却したり相続したりするタイミングで、思った以上に手間がかかる場合があります。例えば、以下のようなケースです。

特に、昔の住所のまま長年放置していると、必要書類の取得先が増えたり、手続きに時間がかかったりすることもあります。気になる方は早めに確認しておきましょう。

講師をお迎えし、不動産の内容を含めた相続対策について、

※ 写真は、参加者の方が特定されないよう配慮したうえで撮影しています。

セミナーを聞きながらメモを取ったり、うなずかれる方も多くいらっしゃり、「自分の相続問題と照らし合わせて、理解が深まるセミナー」という印象でした。また、セミナー中に質問するのは少し緊張してしまうので、セミナー後に個別相談の時間を設けさせていただきました。

個別相談では、ご自身の事情や不安について、じっくりお話しいただける時間となりました。ご参加いただいた方それぞれの、相続関係やお悩みをお伺いし、様々な選択肢を知っていただくお時間となりました。 

最近は、相続が始まってから相談するのではなく、「相続は何からするべきなのか」「相続の流れや、今やることを知っておきたい」と考え、早めに相談される方が増えています。

親の年齢をきっかけに、「将来、判断が難しくなったらどうなるのだろう」と感じ、実家などの資産について考え始める方もいらっしゃいます。そうした思いから、相続を「いつかの話」ではなく、自分の生活に関わる身近な問題として捉えるようになる方が増えています。

また、相続の手続きや税金について独学で学んでいても、情報が多くて「よくわからない」と感じ、まずは全体像を整理したいという思いから、相続セミナーなどに足を運ばれる方も少なくありません。

今の時代、こうした想いをきっかけに、相続について一度整理してみようと考え始める方が増えているように感じます。

相続は、手続きや税金のことから始める前に、まずは、相続の流れを知り、どんな場面で何を考える必要があるのか、ご自身の相続にあった全体像を整理しておくと安心です。

今回の相続対策セミナーでは、「まだ何も決まっていないのに、参加していいのかな…」と感じながら来場された方もいらっしゃいました。

親や兄弟が孤独死した場合、突然相続のことを考える必要があります。気持ちが追いつかない中でも、相続は法律に基づいて進むため、まずは自分が相続人にあたるのか、相続開始日はいつになるのかを落ち着いて確認することが大切です。

疎遠だった場合でも相続は基本的に発生します。相続放棄を選ぶ場合には期限があり、そのまま放置したり、自己判断で財産に手を付けてしまうことは避けましょう。判断が難しいと感じたときは、必要に応じて専門家に相談しながら、状況を整理していくことも一つの方法です。

住宅ローン控除を受けるためには、住宅に入居した翌年の3月中旬までに手続きを行う必要があります。特に注意したいのが初年度です。住宅ローン控除の初年度分は、年末調整では対応できません。そのため、給与所得者（会社員）や年末調整を受けている方であっても、初年度は自分で確定申告を行う必要があります。

住宅ローン控除を受ける為に確定申告までに、必要な書類と手続きまでの流れをお伝えします。

• 市街化区域にある不動産に課税される税金。

• 計算式：固定資産税評価額 × 0.3％（制限税率）

• 納付書は、固定資産税と都市計画税の2つが一緒に記載されて届きます。
  （届くのは1通です。）