売れない家買取センター（姫路・たつの市版） - Blog #不動産売却売れない家買取センター（姫路・たつの市版） - Blog #不動産売却https://sell.apmcl.co.jp/blogs/tag/不動産売却Sat, 02 May 2026 02:21:11 +0900http://zoho.com/sites/<![CDATA[【★口コミのご紹介②】複数の不動産会社を比較して戸建てを売却されたお客様の声｜姫路の不動産買取]]>https://sell.apmcl.co.jp/blogs/post/himeji-kodate-baikyaku-kuchikomi-02姫路で戸建ての売却や不動産査定を検討されている方へ。複数の不動産会社を比較した上で選ばれた実際の口コミをご紹介します。対応や条件の違いについても触れながら、判断の参考になる内容をまとめています。]]>

こんな口コミ★をいただきました！

今回は、姫路で急ぎの戸建て売却を、ご相談いただいたお客様からのGoogle口コミをご紹介します。

他の口コミも見る

とても嬉しい口コミをありがとうございます。

複数の不動産会社を比較されたうえでお任せいただけたこと、とても嬉しく感じています。


相続した戸建ての売却の場合、いくつかの不動産会社に相談する中で、対応や提案内容、相続不動産の実績やノウハウの違いを感じ、比較しながら検討される方もいらっしゃいます。

ご相談いただく中で感じること  

相続した戸建ての売却の場合、いくつかの不動産会社に相談する中で、対応や提案内容、相続不動産の実績やノウハウの違いを感じ、比較しながら検討される方もいらっしゃいます。

実際に話を聞いてみると、説明の仕方や進め方、提示される条件などにも違いがあり、その中で納得できるところを選ばれるケースが多い印象です。

最後に  

口コミを書いていただいたお客様、改めてありがとうございました。

姫路で戸建ての売却や査定、不動産買取を検討されている方にとって、少しでも参考になるような対応をこれからも続けていきたいと思います。

また、いただいた口コミについても、これから少しずつご紹介していけたらと思っています。

ご相談・査定はこちら

TEL:0120-147-711

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]]>Wed, 15 Apr 2026 08:00:00 +0900<![CDATA[《家の解体費用はいくら？》木造住宅・鉄骨・RCの構造別相場｜50坪の目安]]>https://sell.apmcl.co.jp/blogs/post/kaitai-hiyou-souba家の解体費用は構造や条件によって大きく変わります。木造・鉄骨・RCの違い、坪単価と50坪の目安、費用の内訳、見積もりのポイントまで整理。解体前に知っておきたい判断ポイントも解説します。]]>

古くなった家や空き家をどうするか考えたとき、気になるのが「解体費用」。実際に、解体を依頼すると建物の構造や立地条件などによって費用が大きく変わるため、事前に構造ごとの費用の違いから、内訳・見積もりを確認しておきましょう！

家の解体費用は「構造」で変わる  

解体費用は、建物の広さだけでなく、構造によって大きく変わります。

  • 壊しやすさ

  • 使用されている材料

  • 工事の手間

これらの違いによって、必要な作業やコストが変わります。

木造・鉄骨・RCの解体費用相場  

構造  特徴 坪単価の目安 50坪の費用目安
 木造 一般的な戸建住宅 約3万〜5万円 約150万〜250万円
 鉄骨造 軽量・重量鉄骨 約4万〜7万円 約200万〜350万円
 RC造（鉄筋コンクリート） マンション・ビルなど約6万〜10万円  約300万〜500万円

▶︎横にスライドしてください。

※あくまで一般的な目安であり、地域・立地条件・建物の状態によって大きく変動します
※坪単価は「延床面積」「建築面積」のどちらで算出するかや、付帯工事の範囲によっても変わるため、参考値として捉える必要があります
※50坪は一般的な戸建住宅を想定した目安であり、建物の形状・階数・立地条件によって大きく変動します

解体費用の内訳  

解体費用は「一式」で提示されることが多いですが、実際には複数の費用で構成されています。

  • 解体工事費（建物本体の取り壊し）

  • 廃材処分費（木材・コンクリート・金属など）

  • 人件費（作業員の人数・工期による）

  • 重機使用費

  • 仮設工事費（養生・足場など）

  • 付帯工事費（ブロック塀・庭木・カーポートなどの撤去）


特に、廃材処分費と付帯工事費は条件による差が出やすい部分です。

解体費用が高くなるケース

同じ建物でも、条件によって費用は大きく変わります。

■立地・接道条件  

重機が入れない、道路が狭い場合は人力作業が増え、費用が上がる傾向があります。 

■残置物（家の中の荷物）  

家具や家電が残っている場合は、処分費用が別途必要になります。

■地中埋設物  

解体後に基礎や井戸、廃材などが見つかると、追加工事が必要になることがあります。

■アスベスト  

築年数が古い建物では、アスベストを含む建材が使用されている可能性があります。その場合、調査や専門的な除去作業が必要となり、費用が増加します。

アスベストは構造に関係なく注意  

アスベストは構造ではなく「建材」に関わる問題であり、木造・鉄骨・RCいずれの建物でも該当する可能性があります。

特に2006年以前に建てられた建物では、外壁材や屋根材などに含まれているケースがあります。また、2022年以降は一定規模以上の解体工事において事前調査が義務化されており、調査費用や対応の有無によって総額が変わる可能性があります。

解体費用の補助金について   

自治体によっては、空き家対策として解体費用の補助制度が設けられている場合があります。ただし、対象地域や建物の条件、補助金額などは自治体ごとに異なります。※多くの場合、工事着手前の申請が必要となるため、事前の確認が重要ですとなるため、事前の確認が重要です

姫路だと姫路市老朽空家対策補助金交付制度などの制度もあります。
今一度、姫路市のHPで確認してみてください▶︎https://www.city.himeji.lg.jp/kurashi/0000006739.html

解体する前に考えておきたいこと  

見落とされがちですが、重要なポイントとして、更地にすると、住宅用地の特例（最大1/6軽減）が適用されなくなるため、固定資産税の負担が大きく増える可能性があります。また、物件の状態や立地によっては、建物を解体せずにそのまま売却できるケースもあります。解体は必ずしも前提ではなく、「選択肢のひとつ」として考えることが大切です。

まとめ｜解体費用は構造と条件で変わる  

家の解体費用は、広さだけでなく構造や条件によって大きく変わります。重要なのは、そもそも解体するかどうかも含めて判断することです。費用だけで決めるのではなく、売却や活用も含めて検討することで、無駄な出費を防ぐことにつながります。

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]]>Thu, 26 Mar 2026 19:00:00 +0900<![CDATA[ 家を売るタイミングに迷ったら｜注意点と決断の基準とは｜どこに相談する ?]]>https://sell.apmcl.co.jp/blogs/post/ie-uru-timing家を売るタイミングに迷ったら。家を売る注意点や決断の基準、どこに相談するかの判断軸を実務目線で解説。相場・築年数・相続登記・境界確認など、売却前に整理しておきたいポイントを分かりやすくまとめました]]>

「家を売るタイミングが分からない」「まだ決断できないけど、このままでいいのか不安」

不動産の売却は、思い立ったその日に完了するものではありません。“売る前の数年間”で差がつくかもしれません。数年後に「もっと早く準備しておけばよかった」と後悔しないために、今からできることを見ていきましょう。

家を売るタイミングはいつ？
​相場だけでは判断が難しい理由  

不動産相場や市場価格の動きは、家を売るタイミングを考える上で重要です。しかし、相場だけで「今が売り時」と判断するのが難しい場合もあります。家を売るタイミングに影響する主な要因を見てみましょう。

■ 築年数の経過 

建物の評価は一般的に築年数とともに下がる傾向があります。税務上は法定耐用年数が定められており、一定年数を超えると評価額は小さくなります。ただし、税務上の評価と実際の市場価格は必ずしも一致しません。立地条件やリフォームの状況、地域の需要などによって価格は変動します。

■ 空き家期間と管理状態  

空き家になると、通水停止、換気不足、清掃や点検の不足などの理由で劣化が進みやすくなる場合があります。一方で、適切に管理されていれば大きな問題が生じないケースもあります。重要なのは「空き家であること」そのものよりも、管理の状態です。

■ 金利や市場環境  

住宅ローン金利や地域需要の動きも、売却のしやすさに影響します。これらを個人で直接コントロールすることはできませんが、判断材料のひとつとして考慮することは可能です。

上記の要因だけとは限りませんが、こうした点を踏まえて家を売るタイミングを考えていくことが大切です。

家を売る前に確認しておきたい注意点    

家を売ると決断する前に、いくつか確認しておきたい注意点があります。今回は、売却の相談でもよく話題になる3つのポイントを見ていきます。

■ 名義・相続登記の確認  

・登記名義人は誰か
・相続登記は完了しているか
・抵当権などの権利が残っていないか

2024年4月から相続登記は義務化されています。未了の場合は、売却前または売却と並行して手続きが必要になることがあります。なお、住宅ローンが残っている場合でも売却は可能です。通常は売却代金で完済し、決済時に抵当権を抹消します。

■ 境界・土地状況  

・境界標の有無
・測量図の有無

境界が不明確な場合、買主側や金融機関から測量を求められることがあります。その場合、時間や費用が発生する可能性があります。

■ 書類の整理  

・建築確認済証・検査済証
・固定資産税納税通知書
・修繕履歴

必須ではありませんが、資料が揃っていると物件の状況をより正確に説明しやすくなります。

「売れない家」にならないために  

絶対に売れないわけではありませんが、条件によっては家が売れるまでに時間を要するケースがあります。

たとえば、

・相続登記が未了のままになっている
・共有名義で意思統一ができていない
・境界が不明確
・長期間管理されていない空き家

このような状況では、買主が慎重になることがあります。

「家が売れない」というより、必要な整理ができてないない状態のままになっているケースです。早い段階で状況を把握しておくことが、将来の売却を進めやすくします。

家を売る決断ができないのは自然なこと  

家を売るとなると、決断に至るまでには感情も大きく関わります。

たくさんの思い出がある、親から受け継いだ家だから大切にしたいなどの気持ちが強いと、なかなか決断できないですよね。そして、今が適切なタイミングなのか判断できないという場合も。

家は単なる資産ではありませんから、迷いが生じるのは自然なことです。決断を急ぐ必要はありませんが、状況を把握し、整理しておくことで、いざ売却を考えたときに落ち着いて判断しやすくなります。

家を売るならどこに相談する？  

① 仲介会社   

市場で買主を探す方法です。市場価格での売却を目指しますが、成約まで一定の期間を要することがあります。

② 買取会社   

不動産会社が直接購入する方法です。一般的には仲介による市場売却より価格が抑えられる傾向がありますが、早期売却を希望する場合に選ばれることがあります。

③ 売却以外も含めた相談窓口  

売却だけでなく、賃貸や保有といった選択肢も含めて検討する方法です。大切なのは、売却を急ぐことではなく、状況を整理しながら提案してくれる相談先かどうかを見極めることです。

売れない家買取センターについて 

「売れない家買取センター」は、姫路市を拠点とする株式会社旭パワーマネジメントが運営しています。

仲介による市場売却と自社買取の両方に対応しており、売却を前提に急がせるのではなく、現状を整理したうえで適した方法を一緒に考えることを大切にしています。ご相談いただいたからといって、無理に売却を勧めたりなどは致しません。「まだ決断できていない」という段階でも、状況の確認からご相談を受け付けております。

📞 お電話：0120-147-711
📝 お問い合わせフォーム

まとめ｜家を売るタイミング

家を売るタイミングは、相場だけで決まるものではありません。

築年数や管理状況、家族の意思、市場環境など、さまざまな要因があります。これらを整理することで、納得のいく決断につながります。迷っている段階でも問題ありません。まずは現状を把握することが、後悔しにくい売却への第一歩です。

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]]>Sat, 07 Mar 2026 07:52:00 +0900<![CDATA[引っ越したいのに家が売れない…なぜ？｜“売れない家の特徴”と売れる家の共通点  ]]>https://sell.apmcl.co.jp/blogs/post/hikkoshitai-ie-urenai-naze引っ越したいのに家が売れないのはなぜ？価格や立地だけが原因ではありません。“売れない家の特徴”と思われがちな物件が実際に売れている理由と、売れる家に共通するポイントを見ていきましょう！]]>

「引っ越したいのに家が売れない。」

この状況は、想像以上にしんどいものです。
内覧が入らない。値下げしても反応がない。

そしてふと、こう考えます。「うちは“売れない家”なのでは？」

ですが、現場で実際に起きていることは少し違います。
“売れないと思われていた家”が、きちんと売れている例も意外と多かったりします。

ではなぜ、家が売れないと感じてしまうのでしょうか。

家が売れないのはなぜ？よくある原因  

家が売れない場合、多くは次のどれかに当てはまる場合が多いです。

● 価格が市場と合っていない    

一番多いのは価格です。

・住宅ローンの残債を基準にしている
・購入時の価格が頭から離れない
・「これくらいで売れたらいいな」という希望価格

ですが市場は、感情では動きませんよね。相場とズレていれば、どんな家でも動きが止まってしまいます。

● 売却の設計が曖昧  

「とりあえず掲載して様子を見よう…」この状態が長引くと、反応は鈍くなります。

・写真が暗い
・ターゲットが見えていない
・物件の魅力が言語化されていない

など、家そのものより、売り方が原因になっていることも多いのです。

● マイナス条件に引っ張られすぎている  

築年数が古い。再建築ができない。ハザードエリア内に家がある。

こうした条件を知った瞬間、「売れない家」と思い込んでしまう方は少なくありません。

ですが、ここからが大事な話です。

実際に売れていく“意外な物件”の一例

実は、現場では、「これは厳しいかもしれません」と言われた家が売れていくことがあります。

● 築40年以上・リフォーム前提の家  

築40年を超える住宅でも、リフォームやリノベーション前提で購入を検討する層は存在します。

特に価格が現実的であれば、「完成された家」よりも「自由に手を加えられる家」を求める方にとっては選択肢になります。

● 再建築ができない古家    

一見ハードルが高い物件。ですが投資目的で検討されることもあります。

「立地が良い。家賃が取れる。」

といったように、住む目線ではなく、運用目線で需要が高い場合は売れる可能性が出てきます。見る人が変われば、評価も変わります。

● ハザードエリア内の物件  

たしかに、災害の多いこのご時世ですから不安はありますよね。

ですが、「それでもこの場所に住みたい」「価格が抑えられているなら納得できる」と考える方もいます。

リスクがきちんと開示され、価格に反映されていれば、成立するケースはあります。重要なのは「隠さないこと」と「価格の整合性」です。

売れる家に共通していること    

条件が厳しい物件でも動く家には、共通点があります。

1. 条件を正確に開示している  

不利な情報も含め、透明性がある。弱みをごまかしていない。正直に出している。それだけで信頼が生まれます。

2. 価格が市場水準に合っている  

希望ではなく、市場基準である。感情ではなく、市場で決めている。ここがブレると、家が売れなくなる可能性は高くなります。

3. ターゲットが想定されている  

大切なのは、全員に売ろうとしないこと。当たり前だと思われがちですが、意外とターゲットを絞って売却できてない物件も多いのです。

・DIY好き
・投資家
・建替え前提
・土地目当て

ターゲットが定まった瞬間、家の売却は進み始めます。条件が厳しい物件でも動く家には、共通点があります。住む人向けなのか、投資向けなのか。 誰に向けた売却なのかが整理されているかどうかも大切です。

家が売れない場合、どうすればいい？   

引っ越しが迫っていたりする場合、焦りが出てしまいますが、売却の選択肢は一つではありません。


・仲介方法の見直し
・買取という選択
・建物解体後の土地売却
・一時的な活用


「売れない」という言葉で可能性を閉じる前に、出口の設計を変えてみましょう。

まとめ｜売れない家と向き合う

取引の現場にいると、「売りづらい家」は確かにあります。しかし、売れない家そのものよりも、売り方が合っていないケースのほうが多いというのが実情です。価格・戦略・ターゲット。この3点が整ったとき、動き始める物件は少なくありません。


引っ越したいのに家が売れない。そう感じたときは、


・価格の妥当性
・売却戦略
・ターゲット設定


この3点を整理することが第一歩です。家は「条件が悪いから売れない」のではなく、「条件に合う買い手とまだ出会っていない」だけかもしれません。まずは客観的な視点で現状を見直すことが、状況を動かすきっかけになります。

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価格が市場と合っているかどうかは、一度客観的に確認するだけでも整理できます。

「売れない家」のご相談も、どうぞ安心してお任せください。

]]>Tue, 24 Feb 2026 19:00:00 +0900<![CDATA[家の売却で注意すべき「やってはいけないこと」｜後悔しないためのポイント ]]>https://sell.apmcl.co.jp/blogs/post/hudosan-baikyaku-ng家の売却では、進め方を間違えると思わぬトラブルにつながります。査定・契約・ローン・引き渡し・確定申告まで、やってはいけない注意点を実務目線で整理しました。]]>

家の売却は、多くの方にとって人生で何度も経験するものではありません。そのため、「知らなかった」「そんなつもりじゃなかった」という行き違いが、思わぬトラブルや後悔につながるケースも少なくありません。

売却を検討し始めた段階の方も、すでに動き出している方も、 家を売るときに注意すべき“やってはいけないこと”を 一度立ち止まって確認しましょう！

家の売却「トラブル」が起こる原因  

家の売却トラブルの多くは、判断ミスというよりも、 「よく分からないまま進めてしまった」ことが原因です。

  • 不動産会社の説明を十分に理解しないまま契約した

  • 周囲の話やネット情報だけで判断してしまった

  • 売却スケジュールを甘く見ていた


こうした小さなズレが積み重なり、 「思っていたのと違う結果」になってしまうのが家の売却です。だからこそ、やってはいけないことを“先に知っておく”ことが、最大の対策になります。

家の売却でやってはいけないこと10選

1．査定額だけで不動産会社を決めてしまう  

これは、最初につまずきやすいポイントです。 査定額が高い＝高く、早く売れるというわけではありません。 価格の根拠や売却戦略を確認せずに決めると、あとから値下げせざるを得なくなるケースが多くなります。

2．境界や土地条件を確認しないまま話を進める  

境界未確定、越境、再建築不可などは、売却の可否そのものに影響します。初期段階で確認しないと、途中で話が止まります。

3．相場を調べずに希望価格だけで売り出す  

「この価格で売りたい」という希望だけで決めると、市場とズレて反応が出ません。売れ残り → 値下げ、という悪循環になりがちです。

4．住宅ローン残債があるのに金融機関に相談せず進める  

ローンが残っている場合、引き渡しまでに完済・抵当権抹消が必要です。金融機関に相談せず進めると、契約直前で止まることがあります。

5．内容を理解しないまま契約を進めてしまう 

媒介契約・売買契約は後から簡単に変えられません。 「よく分からないままサイン」は、不利な条件を抱え込む原因になります。

6．不具合や過去のトラブルを伝えずに売却する  

雨漏り・設備不良・近隣トラブルなどを隠すと、引き渡し後に契約不適合責任を問われる可能性があります。

7．価格や条件を確認しない

なかなか売れない時に「早く決まる」という言葉だけで判断してしまいがちですが、焦ってよく確認しないまま、相場より安い価格や不利な条件で契約してしまうことがあります。 早さより中身の確認が重要です。

8．引き渡し日から逆算せずに売却を進める 

測量・書類・引っ越し・残置物処分など、想像以上に時間がかかります。逆算せず進めると、引き渡し遅れの原因になります。

9．引き渡し条件を曖昧なまま契約する  

「何を残すか」「修繕はどこまでか」を決めないまま契約すると、引き渡し前後で揉めやすくなります。

10．確定申告が必要なのに、そのまま放置してしまう  

売却後、利益が出ている場合や特例を使う場合は確定申告が必要です。放置すると、後から税務上のトラブルになることがあります。

家の売却トラブルを防ぐために大切な視点  

家の売却は、価格・契約・税金・引き渡しなど、複数の要素が絡み合う取引です。分からないことをそのままにすることはやめましょう。違和感を感じたら立ち止まって、担当の営業にどんどん聞いて不安を解消しておきましょう。

売れない家・条件が難しい家ほど注意が必要 

築年数が古い家、空き家、 再建築不可、立地条件が厳しい土地など、いわゆる「売れにくい家」の場合、今回お伝えした注意点はより重要になります。

相場の見極めや、情報開示の範囲、売却方法の選択を誤ると、 「長期間売れない」「話がこじれる」原因になりやすいのです。

まとめ｜後悔しない家の売却にするために

家の売却では、最初に知っておいた方がいいことが多いです。妥協するのではなく、相場や査定額もしっかりと調査し、現実的に売却可能な条件を知ることで、スムーズに売却を進めることができます。

「この家の場合はどうなんだろう？」 「一般的なケースと違う気がする」と感じることがあれば、 一度整理してから進めることをおすすめします。

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]]>Sun, 08 Feb 2026 19:00:00 +0900<![CDATA[不動産売却後、住民税はいつから上がる？ ふるさと納税で節税対策]]>https://sell.apmcl.co.jp/blogs/post/hudosan_baikyaku_setuzei家や土地を売却すると、翌年の住民税が増えることがあります。不動産売却後にかかる税金の仕組みと、住民税を中心に考える節税対策、ふるさと納税の活用方法をわかりやすく整理]]>

不動産を売却すると、 ついつい売却価格や手元に残るお金に意識が向いてしまいますが、ちゃんとみておきたいのが翌年の税金です。

不動産売却は、売った時点で終わりではなく、税金まで含めて考える必要がある取引です。

譲渡所得に住民税がかかる仕組み｜不動産売却時

不動産を売却したからといって、 必ず税金が増えるわけではありません。売却によって利益（譲渡所得）が出たかどうかで課税が決まります。

譲渡所得の基本的な考え方  

売却価格 −（取得費＋譲渡費用）＝譲渡所得


この譲渡所得がプラスになった場合に、所得税と住民税が課税されます。

★ 住民税と所得税との違い  

所得税と住民税は役割もタイミングも異なります。

● 所得税・・・国に納める税金。確定申告後、翌年3月頃までに納付
● 住民税・・・住んでいる自治体に納める税金。翌年6月以降に納付が始まる


このため、確定申告で税金を支払ったあと、しばらくしてから住民税の通知が届いて驚くなんてこともあるので覚えておきましょう。

なぜ住民税が上がるの？｜不動産売却時

不動産売却時にかかる住民税は、 課税対象となる譲渡所得に所定の税率を掛けて算出されます。給与所得などに対する住民税は、原則として一律10％ですが、譲渡所得に対して適用される税率は、不動産の所有期間によって異なります。

  • 長期譲渡所得・・・譲渡した年の1月1日時点で 所有期間が5年を超える場合

  • 短期譲渡所得・・・譲渡した年の1月1日時点で 所有期間が5年以下の場合


短期譲渡所得は税率が高く設定されているため、 購入から短期間で売却した不動産ほど、税負担が重くなりやすくなります。売却の相談を受けていると、「いつ売るか」で税額が変わることを知らないまま話が進んでいるケースも見られます。

★ 住民税が課税されるタイミングは? 

不動産売却による住民税は、売却した年の翌年に課税されます。住民税は、前年1年間の所得を基に計算されるため、売却した年は特に変化がなかったけど、翌年になって急に負担を感じるという流れになりやすいです。

特に、相続した家や長期間使っていなかった土地を売却した場合、想定よりも住民税が高くなるケースもあり、資金計画に影響が出ることがあります。

社会保険料などへの影響にも注意  

不動産の売却益が発生すると、住民税だけでなく、社会保険料に影響が出る場合があります。

国民健康保険や後期高齢者医療保険では、所得金額を基に保険料が算出されるため、売却益によって所得が増えた場合、翌年度の保険料が上がることがあります。

また、扶養に入っている家族が不動産を売却した場合、所得が基準を超えて扶養から外れるケースもあるため、注意が必要です。

特別控除があっても「税金ゼロ」とは限らない ?

マイホームの売却では、3,000万円特別控除が使えるケースがあります。ただし、控除を使っても課税所得が残る、他の所得と合算されるといった場合、住民税がまったくかからないとは限りません。「控除があるから安心」と思っていたら、 翌年の住民税で驚く、なんていうこともあります。

不動産売却後の税金対策、何ができる？  

不動産売却で住民税が増えた場合、 どんな税金対策があるのでしょうか。

ふるさと納税で「不動産売却後の節税対策」  

ふるさと納税は、 本来住んでいる自治体に納める住民税の一部を、他の自治体に振り替えて納める制度です。不動産売却によって住民税が増えた年は、納める住民税の金額自体が増えているため、ふるさと納税として納税するという選択ができます。

ふるさと納税を使えば、 同じ税金を支払う形でも返礼品を受け取れるため、結果として、何もせずに払うより節税になると考えることができます。これは、不動産売却後にできる現実的で分かりやすい税金対策のひとつです。

★知っておきたい注意点  

ふるさと納税をしたからといって、必ずしも節税につながるわけではありません。

  • 住民税がほとんどかからない場合

  • 上限を超えて寄附した場合

  • 確定申告をしていない場合

このようなケースでは、 思ったほどの節税にならない場合もあります。

※不動産売却をした年は、ワンストップ特例は使えず、確定申告が必要です。制度の正確な取り扱いについては、各自治体及び国税庁の情報を確認してください。

まとめ｜不動産売却後の税金対策  

不動産を売ると、翌年の住民税が増えることがあります。税金が増えた年は、支払い方を見直す、ふるさと納税制度を活用してみましょう。何もせずに払うより、結果的に負担を抑えられる場合があります。

不動産売却は、売却価格だけでなく、その後の税金対策まで含めて考えると、より「納得できる売却」になるのではないでしょうか。

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]]>Wed, 04 Feb 2026 07:00:00 +0900<![CDATA[【確定申告は不要かも?!】不動産の売却後に申告がいらない条件を整理  ]]>https://sell.apmcl.co.jp/blogs/post/fudousan-baikyaku-kakuteishinkoku不動産売却後、確定申告が不要になるケースを譲渡所得の考え方から整理。申告が必要な場合や、申告すると有利になる特例（3,000万円控除・損失の特例）もわかりやすく解説]]>

不動産を売却したあと、 実は、すべての不動産売却で確定申告が必要になるわけではないって知っていましたか？
不動産売却後に確定申告が不要になる代表的なケースを中心に、 「申告が必要になる場合との違い」を整理しましょう。

不動産の確定申告有無における判断基準

譲渡所得 ＝ 譲渡価額（売却価格） −（取得費 ＋ 譲渡費用）

  • 譲渡価額（売却額）：買主から受け取る対価

  • 取得費：購入代金や購入時の仲介手数料など

    ※建物は減価償却費相当額を控除して計算します

  • 譲渡費用：売るために直接かかった費用（仲介手数料、測量費など） 


    譲渡所得がプラス → 利益が出ている

    譲渡所得がゼロまたはマイナス → 利益が出ていない


    確定申告が必要かどうかは、この譲渡所得の有無と内容によって決まります。

    不動産売却後に確定申告が不要なケース

    譲渡所得の計算結果がゼロ、またはマイナスの場合、原則として確定申告は不要です。

    売却額がいくらであっても、取得費や譲渡費用を差し引いた結果、課税対象となる利益がなければ、申告義務は生じません。ただし、特例の適用や損失の繰越控除を受ける場合には、譲渡所得がゼロまたはマイナスであっても、確定申告が必要になることがあります。

    ● 確定申告は不要でも、申告した方がよいケース

    不動産売却で利益が出ていない場合でも、確定申告を行うことで税負担が軽くなる、または将来に繰り越せるケースがあります。


    - マイホーム売却で損失が出た場合（損益通算・繰越控除の特例）-

    マイホーム（居住用財産）の売却で損失が出たとき、一定の要件を満たせば、他の所得と損益通算でき、控除しきれない損失を

    最長3年間繰り越せる特例があります。この特例を利用するには、確定申告が必要です。なお、原則として不動産売却による損失は、土地・建物の譲渡所得以外の所得とは損益通算できません。マイホーム売却の場合は、例外的に特例が設けられています。

    不動産売却後に確定申告が必要なケース

    不動産売却後、確定申告が不要になるケースがある一方で、次のような場合は確定申告が必要になります。ここで注意したいのは、「税金がかかるかどうか」と「申告が必要かどうか」は必ずしも一致しないという点です。※「税金が0円＝確定申告不要」ではありません。

    ① 譲渡所得（利益）が発生している場合  

    譲渡所得の計算結果がプラスとなり、課税対象となる利益が発生している場合は、原則として確定申告が必要になります。

    ② マイホーム売却で3,000万円特別控除を使う場合

    マイホームを売却した場合、一定の条件を満たせば3,000万円特別控除を利用できる制度があります。この特例を使うと、譲渡所得が出ていても、控除によって課税対象が0円になることがあります。

    ただし、この3,000万円特別控除は、確定申告を行うことで初めて適用される制度です。控除の結果、最終的に税額が0円になる場合でも、申告をしなければ特例は適用されません。

    ③ 投資用不動産・賃貸物件を売却した場合  

    投資用不動産や賃貸物件の売却は、マイホームと異なり、特例の対象外となるケースが多く、確定申告が必要になることが一般的です。（最終的には個別要件の確認が必要です）

    ④ 同じ年に複数の不動産を売却した場合  

    複数の不動産を同一年中に売却した場合は、譲渡所得を合算して申告する必要があるため、確定申告が必要になります。

    判断するチェックポイント  

    判断に迷ったときは、次の点を整理してみてください。

    • 譲渡所得があるか

    • 特例や控除を使うか


    この2点が判断基準になります。

    損失が出た場合の扱いについて  

    不動産売却で損失が出た場合でも、 原則として他の所得と自由に相殺（損益通算）できるわけではありません。ただし、 マイホームの売却など一定の条件を満たす場合には、例外的に特例が設けられています。

    まとめ｜不安な場合は早めに確認を

    不動産売却後の確定申告は、 すべてのケースで必要になるわけではありません。確定申告が不要になるケースも多くあります。一方で、 「不要だと思っていたが、実は申告が必要だった」というケースも少なくありません。

    売却後に慌てないためにも、譲渡所得がどうなるのかを一度整理することが大切です。

    不動産の譲渡所得は、取得費の考え方（減価償却・資料の有無）や、特例の要件で結論が変わります。判断が微妙なときは、税理士または税務署の案内（国税庁の申告特集・手引き）で確認してから進めるのが安全です。

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    ]]>    Sat, 24 Jan 2026 07:15:00 +0900    <![CDATA[事故物件の売却価格はいくら？相場・価格が下がる理由と後悔しない売却方法  ]]>https://sell.apmcl.co.jp/blogs/post/jiko-bukken-souba事故物件の売却相場を解説。自然死・事件・自殺による価格差や、マンション事故物件の評価、売れにくい理由と買取という選択肢も紹介します。]]>

    事故物件を売却しようと考えたとき、多くの方がまず気になるのが「売れるのかな？」「相場はどれくらい下がるのかな？」という点ではないでしょうか。

    通常の物件と同じように売れるのか、それとも大幅に値下げしなければならないのか。
    事故の内容や物件の種類によっても状況は大きく異なります。

    事故物件の売却価格はどれくらい下がる？  

    結論から言うと、事故物件の売却価格は、一般的な相場よりも2〜5割ほど下がるケースが多いとされています。ただし、これはあくまで目安であり、 すべての事故物件が同じように値下がりするわけではありません。価格に影響するのは、 「どんな事故だったのか」「いつ起きたのか」「どこで起きたのか」といった複数の要素です。

    事故物件の相場が下がる主な理由  

    事故物件は、建物そのものに欠陥があるわけではありません。それでも価格が下がるのは、心理的な抵抗感が大きな理由です。購入検討者の多くは、 「気にしない人」よりも「できれば避けたい人」の方が多いのが現実です。

    • 購入希望者が限られる

    • 売却までに時間がかかりやすい

    • 値下げしないと選ばれにくい


    こういった状況になりやすく、結果として売却価格が下がります。

    事故の内容によって価格はどれくらい変わる？  

    事故物件と一口に言っても、内容によって評価は大きく異なります。

    自然死・孤独死の場合  

    室内で亡くなっていても、発見が早く、特殊清掃などが適切に行われている場合は、相場より1〜3割程度の下落に収まるケースもあります。

    事件・自殺があった場合  

    殺人事件や自殺など、心理的影響が強いケースでは、3〜5割以上下がることも珍しくありません。特に、事件性が高く報道された場合や、 事故からあまり時間が経っていない場合は、敬遠されやすくなります。

    マンションと戸建てで事故物件の価格は違う？  

    事故物件の価格は、マンションか戸建てかによっても傾向が異なります。

    ● マンションの事故物件    

    マンションの場合、事故が起きたのが 「専有部分なのか」「共用部分なのか」で評価が変わります。専有部分での事故であれば、その部屋のみ価格が下がりますが、共用部分で事故があった場合、建物全体の印象に影響することもあります。

    ただし、立地や管理状態が良いマンションであれば、 価格下落を抑えられるケースもあります。

    ● 戸建ての事故物件  

    戸建ては、その建物自体が事故物件として認識されるため、心理的な影響を受けやすい傾向があります。特に長期間空き家になっている場合は、 事故の印象と老朽化が重なり、さらに評価が下がることもあります。

    事故物件でも相場に近い価格で売れるケースとは？  

    事故物件であっても、条件次第では、大幅な値下げをせずに売却できるケースもあります。

    • 事故から年数が経過している

    • 立地が良く需要が高いエリア

    • リフォームや修繕が適切に行われている

    • 投資目的で購入する層が見込める


    こうした条件が揃っていれば、「事故物件であること」よりも立地や利回りを重視する買い手が現れることもあります。

    事故物件の売却で注意すべき重要なポイント  

    ● 告知義務は必ず守る  

    事故物件を売却する際は、買主に対して事実を正しく伝える義務があります。これを怠ると、売却後にトラブルになり、 契約解除や損害賠償に発展する可能性もあります。

    ● 無理に一般市場で売ろうとしない  

    一般の仲介市場では、 事故物件はどうしても敬遠されがちです。結果として、長期間売れ残り何度も値下げすることとなり、精神的な負担が大きくなるといったケースも少なくありません。

    事故物件は「買取」という選択肢もある  

    事故物件の場合、 仲介ではなく買取を検討するのも一つの方法です。買取であれば、売却までの期間が短く、周囲に知られずに売却できます。相場より価格は下がる傾向がありますが、「いつまでも売れない不安」から解放される点を重視する方も多くいらっしゃいます。

    事故物件の売却価格は、まず正しく知ることが大切  

    事故物件の売却価格は、 一律に「何割下がる」と決まっているものではありません。事故の内容、物件の種類、立地、築年数、管理状態など、 複数の要素を踏まえて初めて適正な価格が見えてきます。

    「思っていたより価値があるケース」もあれば、 「想像以上に評価が下がるケース」もあります。だからこそ、まずは今の状態でいくらになるのかを知ることが、後悔しない売却への第一歩です。

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    ]]>    Thu, 08 Jan 2026 11:00:00 +0900    <![CDATA[家の権利証、どこにしまっていますか？｜いざという時に困らない保管方法]]>https://sell.apmcl.co.jp/blogs/post/ie-juyou-shorui家の権利証や固定資産税通知書、どこに保管していますか？売却や相続、名義変更の際に「見つからない…」と困らないために、家に関する重要書類の種類と正しい保管方法、見つからない場合の対処法をわかりやすく解説します。]]>

    家の権利証や固定資産税通知書などどこにしまっていますか？正確な保管場所をすぐに答えられますか？？

    普段の生活では使うことが少ない家の書類ですが、売却・相続・名義変更・税金の手続きなど、 いざという場面では、必ず必要になりますのでしっかり保管しておく必要があります。

    不動産の書類は、大きく分けてこの3種類  

    不動産に関する書類は数が多く、重要度もさまざまです。まずは役割ごとに整理して考えてみましょう。

    ① 権利・所有を証明する書類 

    その家が「誰のものか」を示す、非常に重要な書類です。

    • 登記識別情報通知（いわゆる権利証）

    • 登記事項証明書（登記簿謄本）

    • 売買契約書・請負契約書


    これらは、売却・相続・担保設定の場面で必ず関わってきます。特に権利証は、再発行ができないため、他の書類とは分けて慎重に保管しておきたいものです。

    ② 固定資産税など、税金に関する書類  

    毎年届くため、つい流し見して処分してしまいがちな書類です。

    • 固定資産税・都市計画税の納税通知書

    • 固定資産税評価証明書

    • 課税証明書


    これらは、家の評価額を確認したり、売却や相続の参考資料として使われることがあります。直近1〜2年分は、まとめて保管しておくと安心です。

    ③ 建物の状態がわかる書類  

    家の「中身」や「履歴」を伝えるための書類です。

    • 建築確認通知書・検査済証

    • 間取り図・配置図

    • リフォームや修繕の記録

    • 設備の保証書・取扱説明書


    築年数が経った家ほど、これらが残っているかどうかで、説明のしやすさが大きく変わります。

    不動産の書類は、どこにしまうのが正解？  

    不動産関連の書類専用の保管場所を決めておくことが最も大切です。

    • 耐火金庫や鍵付きの引き出し

    • 「家の書類」と明記した専用ファイル

    • 家族全員が把握している収納場所


    こういった場所にしまっておくのがおすすめです。
    「大事だから」と一人だけが把握している状態は、    相続時に家族が本当に困る原因になりますので、家族とは収納場所の共有をしておきましょう。

    「見つからない…」その時はどうすればいい？  

    ● 権利証がない場合  

    家の権利書は、再発行はできません。ただし、司法書士による本人確認手続きを行えば、売却は可能です。

      ● 固定資産税通知書がない場合  

      市区町村役場で再発行や証明書の取得が可能です。評価証明書や課税証明書で代用できるケースもあります。

      ● 図面や建築資料がない場合  

      建築会社やハウスメーカーに問い合わせる、残っていない場合は、現況調査で対応することもあります。書類がない場合でも、家の状況に合わせた進め方はあります。

      なぜ「書類の保管」が売却や相続に影響するのか   

      書類が整理されていれば、手続きがスムーズに進みやすく、買主や相続人への説明がしやすいので、不安材料が少なく、判断が早いという特徴があります。逆に、「何があるのか分からない」状態だと、売却も相続も、どうしても時間がかかってしまいます。

      今すぐ確認しておきたい、3つのポイント  

      全く把握できてないな…自分の親はどうしてるのかな？と気になった方は、まずは、この3点を確認してみてください。

      • 家の書類をまとめて保管している場所があるか

      • 何の書類があり、何がないか把握できているか

      • 家族がその保管場所を知っているか


      「把握している」こと自体が、将来への備えになります。

      家を売る予定がなくても、書類整理を 

      家の権利証や固定資産税通知書の整理は、「今すぐ売る人」だけの話ではありません。

      • いつか相続の話が出るかもしれない

      • 将来、住み替えを考えるかもしれない

      • 家族に負担を残したくない


      こういった心配を抱えている場合は、一度整理してみてくださいね。

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      売れない家買取センターでは、書類が揃っていない場合でも、
      家の状況を整理するところからご相談をお受けしています。

      「何があって、何がないのか分からない」そんな状態でも大丈夫です。

      どうぞ安心してお任せください。

      ]]>      Mon, 29 Dec 2025 07:36:00 +0900      <![CDATA[持ち家は資産か？負担か？  「資産にならない」と言われる理由と、不動産の資産整理  ]]>https://sell.apmcl.co.jp/blogs/post/mochiie-shisan-kachi持ち家は本当に資産なのでしょうか。「家は資産にならない」と言われる理由や、持ち家の資産価値が下がる背景を不動産の現場視点で解説。]]>

      持ち家は資産か？多くの人が感じる違和感  

      「家を買えば資産になる」 そう考えて住宅を購入した方は多いと思います。長く住み、ローンを返し終えれば、自分の資産になる——と。

      ところが、売却や相続といった場面で 「思っていたより評価されない」「資産のはずなのに、負担に感じる」 と違和感を覚える方は少なくありません。

      「家は資産にならない」と言われる理由①  

      ● 持ち家の価値はどう変わる？築年数という「ものさし」

      不動産業界ではよく「築20年を超えると建物の価値はゼロになる」と言われることがあります。ただし、これは家そのものが使えなくなる、価値がなくなるという意味ではありません。実際には、評価の仕組み上そう見られやすい、という話です。建物には「法定耐用年数」という基準があり、制度上の評価は年数の経過とともに下がっていきます。

      築年数の目安  一般的な評価のされ方
       築〜10年 急速に価値が下落する
       築20年未満価値の下落スピードが少しだけなだらかになる（この時点で、建物価値は２割程度）
       築20年以上建物の資産価値はゼロに

      「住める家＝そのまま資産価値が高い家」とは限らないということになります。

      ● 築年数が経っていても評価される家  

      一方で、実際に住める状態で、安全性や管理状態に問題がなければ、市場での価値が完全にゼロになるわけではありません。また、土地自体は築年数の影響を受けないため、需要のあるエリアでは土地の価値がそのまま評価の土台になります。

      同じ築年数の家でも、何年も手をかけられていない家と定期的に修繕され、きれいに使われてきた家では、内覧したときの印象がまったく違います。そのため、需要があるかどうかは築年数だけでは計り知れないのです。

      「家は資産にならない」と言われる理由②  

      ● 所有しているだけで、負担が積み重なる  

      持ち家は、住んでいても空き家でも、一定のコストが発生します。 固定資産税は毎年かかり、外壁や屋根、水回りなども、年数に応じて手入れが必要になりますよね。収益を生まない状態が続くと、不動産は、 「資産」よりも「管理し続ける存在」として意識されるようになります。

      この感覚の変化も、「家は資産にならない」と言われる理由のひとつです。

      「家は資産にならない」と言われる理由③    

      ● 売りたいときに、すぐ売れるとは限らない  

      不動産は、必要になったらすぐ動かせる資産ではありません。 立地や法的条件、権利関係によって、売却のしやすさは大きく変わります。条件が少し違うだけで話が進まなくなることもあり、 「売れると思っていた家が、思うように動かない」 という状況が起こります。

      この点も、持ち家が必ずしも資産として機能しない理由です。

      評価されにくい家・評価されやすい家の違い  

      「じゃあ、どんな家が評価されにくいの？」 「丁寧に住んできたつもりだけど…」と気になる方も多いと思います。実際の現場では、築年数だけでなく、“現状の状態が見えるかどうか”で大きく違ってきます。

      評価されにくい家評価されやすい家
      長年メンテナンスされていない 定期的に修繕・点検されている
      水回り・屋根・外壁に不具合がある大きな不具合がなく安心して住める
       室内の劣化が目立つ 室内が丁寧に使われている
      修繕履歴が分からない 修繕内容がある程度把握できる

      きれいに手をかけながら暮らしてきたことは、決して無駄にはなりません。それは築年数という数字だけでは測れませんが、 実際の売却や買取の場面では、「安心して引き継げる家かどうか」という評価につながります。

      不動産の資産整理とは何をすること？  

      不動産の資産整理とは、売るか残すかを決めることではありません。判断をする前に、状況を整理することが本来の意味です。

      今ある不動産について、どんな状態にあるのか、将来、負担になりそうな点はどこか、今、どんな選択肢が残っているのか、などを冷静に把握する。 それが、資産整理の第一歩です。この整理をせずに判断すると、 「思っていたのと違った」「もっと早く考えればよかった」 という後悔につながりやすくなります。

      「売れない家」ほど、資産整理が重要になる理由    

      築年数が古い家や、条件の厳しい不動産ほど、判断は後回しにされがちです。しかし不動産は、時間が経つほど状態が良くなることはほとんどありません。老朽化が進み、管理の負担が増え、選択肢は少しずつ減っていきます。だからこそ、売れにくい家ほど早い段階での資産整理が意味を持ちます。

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      今の家の価値を、一度見てみませんか。

      築年数だけで判断される部分もあれば、これまで大切に手をかけてきた点が評価につながることもあります。

      「売る・売らない」を決めるためではなく、今の家の価値を知るための確認として、気軽にご利用ください。

      ]]>      Thu, 18 Dec 2025 10:21:00 +0900