住宅ローン控除とは？初年度は確定申告が必須！｜書類・やることリスト

Sat, 17 Jan 2026 12:47:00 +0900

住宅ローン控除とは？

住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用してマイホームを購入・新築・増築等をした場合に、年末時点のローン残高に応じて、所得税や住民税が軽減される（家を買った人の税負担を軽くする）制度です。初年度は、確定申告が必須です。条件を満たせば毎年、税金が戻ってくる（または減額）ことが住宅ローン控除の大きな特徴です。

住宅ローン控除を受けるには
初年度の確定申告が必須

住宅ローン控除を受けるためには、住宅に入居した翌年の3月中旬までに手続きを行う必要があります。特に注意したいのが初年度です。住宅ローン控除の初年度分は、年末調整では対応できません。そのため、給与所得者（会社員）や年末調整を受けている方であっても、初年度は自分で確定申告を行う必要があります。

2年目以降は年末調整で申請できる

2年目以降の住宅ローン控除は年末調整で手続きが可能です。初年度の確定申告が終わっていれば、その後は勤務先から案内される年末調整の書類と「住宅ローン控除証明書」、「ローン残高証明書」を一緒に提出することで、住宅ローン控除を受け続けることができます。

住宅ローン控除
初年度の確定申告「やることリスト」

住宅ローン控除を受ける為に確定申告までに、必要な書類と手続きまでの流れをお伝えします。

住宅ローン控除
確定申告で必要な書類と流れ

全員が必要な書類

・確定申告書
（国税庁サイトやe-Taxで作成）

・住宅借入金等特別控除額の計算明細書
（国税庁サイトやe-Taxで作成）

・住宅ローンの年末残高等証明書
（住宅ローンを借りている金融機関から届く）

・不動産売買契約書のコピー
（引渡時に不動産会社から受け取りコピー）

・登記事項証明書
（法務局で取得）

・本人確認書類のコピー
（マイナンバーカード、身分証明書）

給与所得者が必要な書類

・源泉徴収票
（勤務先から1月頃に発行される）

住宅の種類で必要になる書類

・認定長期優良住宅など
　▶︎ 認定通知書のコピー
　（家を購入した不動産会社から）

・中古住宅
　▶︎ 耐震基準適合証明書など
　（不動産会社、建築士、検査機関から）

・省エネ住宅
　▶︎ 住宅性能を証明する書類
　（建築会社、不動産会社から）

確定申告までの流れ

時期	確定申告までの流れ
住宅の引越し時	・不動産会社から受け取った不動産売買契約書のコピーを保管・住宅の区分に応じた証明書類（新築・中古・認定住宅など）を保管
10月頃	・金融機関から住宅ローンの年末残高等証明書が郵送で届く
12月末〜1月初旬	・法務局で建物・土地の登記事項証明書を取得（オンライン可）
1月中旬	・勤務先から源泉徴収票が発行される
確定申告前	・本人確認書類のコピー（マイナンバーカード、運転免許証など）・確定申告書を作成・住宅ローン控除額（住宅借入金等特別控除額）額の計算明細書を作成
2月中旬〜3月中旬	・管轄の税務署へ必要書類を提出（e-Tax／郵送／持参）

▶︎▶︎スライドできます。

2026年の確定申告期間

確定申告期間：2026年（令和8年）2月16日（月）〜3月16日（月）※ 開始日・最終日が土日の場合は、翌平日が期限になります。

ペアローンの住宅ローン控除はどうなる？

ペアローン＝夫婦（または親子）それぞれが住宅ローン控除を受けます。

1本のローンを2人で返しているのではなく、ローンが2本ある扱い、控除も2人分ある扱いになります。▶ 初年度は【2人とも】確定申告が必要。

※住宅ローンの組み方によって、住宅ローン控除を受けられる人は大きく異なります。ペアローンや連帯債務の場合は夫婦それぞれが控除を受けられますが、連帯保証や収入合算では控除を受けられるのは1人だけです。

住宅ローン控除はいつまで使える？

住宅ローン控除には期限があります。

控除期間：最大13年（新築住宅・買取再販住宅）、中古住宅は10年。※2025年に住宅を購入、新築、増築した方が対象。

毎年、一定の条件を満たしている必要あり、住まなくなった、賃貸に出した、売却したといった場合、その時点で住宅ローン控除が使えなくなるケースがあります。

※2026年以降の注意点
住宅ローン控除は、入居した年によって適用される制度内容が異なります。現在の制度では、2025年までに入居した場合を対象に、控除期間や要件が定められています。一方で、2026年以降については、税制改正によって制度内容が見直される可能性があります。

住宅ローン控除と初年度の確定申告は
早めの準備が大切

住宅ローン控除は、住宅ローンを利用して家を購入・新築した人の税負担を軽くしてくれる制度です。ただし、初年度は必ず自分で確定申告を行う必要があります。

初年度の確定申告では、住宅ローン控除専用の書類を自分で作成する必要があり、金融機関や不動産会社、法務局など、書類の入手先も複数あります。必要書類は早めに確認・準備しておくことで、手続きをスムーズに進めることができます。必要な書類と手続きの流れを押さえて、期限内に手続きを進めましょう。

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