今空き家を放置すると老朽化や近隣トラブルの原因になりますが、相続した不動産の場合はそれに加えて、手続き上の問題や法的なリスクも生じることがあります。
知らないまま放置してしまうと、あとで思わぬトラブルに発展する可能性もあるため、注意が必要になります。

相続登記をせずに放置すると、時間とともに相続人が増えてしまいます。

兄弟や親族とその子ども（甥・姪）に権利が分散していき、売却も処分も一人では決められない状態になりかねません。

「名義変更してないから自分には関係ない」と思っていては、後から大変なことになりかねません。たとえ登記をしていなくても、法定相続人としての管理責任は発生します。草木の放置や建物の倒壊などで被害が出た場合、損害賠償の請求を受けるケースもあります。

相続放棄の手続きをし、「これでもう安心」と思っていても、すぐに放棄できたわけではありません。相続放棄が認められるまでの間は、相続人として“必要最低限の管理責任”が残ります。たとえば、雨漏りで隣家に被害が出た場合など、放置していたことがトラブルの引き金になることもあります。

相続開始（被相続人の死亡を知った日）から3ヶ月以内に家庭裁判所へ「相続放棄」の申し立てをすることで、家や土地を一切引き継がずに済みます。ただし、預貯金などの他の財産も含めて全放棄になるので、よく考えて手続きを行うことをおすすめします。

家や土地に一定の価値があれば、不動産として売却するのが最も一般的な方法です。売却すれば現金化ができ、固定資産税などの負担からも解放されます。

買い手がつかない場合は、NPO法人や自治体への寄付、隣地所有者への無償譲渡なども検討してみるといいかもしれません。
ただし、受け取り側に拒否されるケースもあります。

相続した不動産を売却する際は、「とりあえず売ればいい」と思って進めてしまうと、あとで損をしたり、思わぬトラブルに巻き込まれたりすることがあります。
以下のポイントを押さえておくことで、納得のいくスムーズな売却につながります。

まず、法的にしておかないといけないことが相続した家や土地は、あなたの名義に変更（＝相続登記）しないと売ることができません。
登記されていないと買い手も見つかりませんし、不動産会社も仲介できないため、最初にやるべき必須手続きです。

不動産を売って得た利益（売却益）には、譲渡所得税がかかります。また、一定額以上の資産を相続していた場合は、相続税の申告・納付が必要なことも。
特に、このようなケースは注意が必要です↓

実は、「相続した空き家の売却」で3,000万円までの特別控除が使える特例もあります（要件あり）。
早めに税理士や不動産会社に相談しておくことで、税金の負担を抑えられるかもしれません。

兄弟姉妹など、複数人で相続した不動産は、共有名義になっていることが多いです。この場合、全員の同意がないと売却できません。

• 一人だけが売りたい

• 他の相続人と連絡が取れない

• 意見がまとまらない

事前に遺産分割協議をしておき、「誰が相続して誰が売却するか」役割分担を明確にしておくのが理想的です。