心理的瑕疵（人の死があった事案）については概ね3年間が告知義務の目安とされています。（3年を過ぎたら原則説明不要）
ただし、特殊清掃が必要だった、社会的影響が大きかった事件・事故であった、などの事情がある場合には、3年を超えて告知義務を求められることもあります。

売買契約では、「時効がある」という明確な期間は定められておらず、実務上は期限に関わらず告知義務をしないといけないということが一般的です。
たとえ過去に起きた事故・瑕疵でも、購入者がその事実を知らないまま契約した場合、売却した側の責任が追及される可能性があります。

軽度な問題なら修繕してから売却するのも一つの方法です。（修理して問題が完全に解消していれば、基本的には告知しなくてもOKです。ただし、修理しても影響が残っている・最初の可能性がある場合は告知が必要です。）修繕費が高くつく場合は「現状渡し（現況有姿）」で売却する方法もあります。（要相談）

雨漏り・老朽化・事故歴・再建築不可など、一般の不動産会社では扱いにくい“訳あり物件”をそのまま買い取ってくれる買取専門業者に相談する方法があります。