1. 売却理由の整理 する

「介護費用を捻出するため」「施設入居のため空き家になった」など、売却する理由を具体的に整理します。理由があいまいだと、家庭裁判所の許可がおりにくいです。

2. 不動産の調査・査定 を行う

登記事項証明書や固定資産評価証明書を確認し、不動産会社に査定を依頼します。売却目的・価格・市場状況などを整理しておくとスムーズです。

3. 家庭裁判所への許可申立て（住居用のみ）

被後見人が住んでいた家（住居用不動産）を売却するには、家庭裁判所の許可が必要です。非住居用の場合は原則不要ですが、後見監督人がいる場合は同意が求められることもあります。【必要書類を見る】

4. 審査・許可 

家庭裁判所が、売却の理由・査定書・契約案などを確認し、問題がなければ「許可審判」が出されます。この許可がおりるまでは、不動産売却の契約を結んではいけません。

5. 売買契約・決済・引き渡し 

許可がおりたら、不動産の購入希望者と正式に契約を結び、決済・登記・引き渡しを行います。許可がないまま契約を進めると無効扱いになる場合もあるため注意が必要です。

6. 売却後の報告

売却後の代金は被後見人の生活費や介護費用に充て、家庭裁判所へ「後見事務報告書」として報告します。

● ポイント
家庭裁判所によって求められる書類が異なるため、申立て前に必ず管轄の家庭裁判所に確認しましょう。