売れない家買取センター（姫路・たつの市版） - Blog #相続売れない家買取センター（姫路・たつの市版） - Blog #相続https://sell.apmcl.co.jp/blogs/tag/相続Fri, 01 May 2026 15:26:19 +0900http://zoho.com/sites/<![CDATA[相続人が複数いる不動産はどうする？｜4つの分け方と売却までの流れ【相続した家・土地】]]>https://sell.apmcl.co.jp/blogs/post/sozokunin-fukusu-fudosan-wakekata-baikyaku相続人が複数いる不動産はどう分ける？4つの分け方と注意点や売却までの流れを姫路市の相談内容と共に解説しているブログです。]]>
最近、売れない家買取センターで、「相続人がひとりじゃない場合、家はどう分ければいんだろう…」というようなご相談をお伺いしました。

全国的にも相続関係の悩み事は多いと思いますが、姫路市や西播磨でもそういったご相談は増えております。

相続人が複数いる場合、兄弟で意見が分かれてしまったり、共有名義にしたままで止まっていたりと、様々な状況のなかで考えることは多数ありますよね。

この記事では、相続人が複数いる不動産の分け方や注意点、家を売却する流れまでを、一緒に考えていきましょう。

基本的な進め方
​相続人が複数いる不動産

相続人が複数いる場合の不動産は、一般的に次のような進み方になります。

相続人が複数いる場合の基本的な進み方

  1. 遺言書があるかどうかを確認する
  2. 相続人を確認し、誰が相続人になるのかを整理する
  3. 不動産などの相続財産の内容を把握する
  4. 相続人全員で遺産分割協議を行い、方向性を決める
  5. 相続登記（名義変更）を行う
遺言書がない場合は、相続人全員で話し合い（遺産分割協議）を行い、分け方を決めていくことになります。この段階で方向性が決まらないまま時間が過ぎてしまうと、不動産が動かしづらい状態になることもあるため、まずは基本の流れを頭に入れておくと、後々の手続きもスムーズに進むかもしれません。
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遺言書がないと空き家で“争続”に！？相続トラブルと対策5選！ 

姫路で多い相談内容
​相続人が複数いる不動産

姫路市や西播磨の方から、ご相談いただく中でも、

・兄弟で話し合いがまとまらず、
　数年間名義変更が進まなかった

・共有名義のまま固定資産税の負担で
　揉めてしまった

といった不動産相続のトラブルケースは珍しくありません。相続人が複数いる場合の不動産は、“決めないまま放置”の状態が、後々、売却や解体などをしたくても、できない原因になることがあります。

主な4つの方法  
​相続人が複数いる不動産

相続人が複数いる不動産の分け方には、主に4つの方法があります。

1．現物分割

不動産そのものを誰か一人が取得する方法。
（例：長男が実家を相続）

2．代償分割

一人が不動産を取得し、他の相続人へ代償金を支払う方法。

3．換価分割（売却して分ける）

不動産を売却して、現金を相続人全員で分ける方法。

4．共有名義

相続人複数の名前で不動産を一緒に持つ方法。
現物分割や代償分割のように所有者が一人にまとまる方法と比べると、共有名義は将来の売却や活用を考える場面で、相続人全員の意見をまとめる必要が出てくるなど、進め方に悩みやすくなることがあります。

そのため今回は、4つの分け方の中でも「共有名義」に焦点をあて、あらかじめ知っておきたい注意点について、次で少し詳しくみていきましょう。

「共有名義」の注意点
​相続人が複数いる不動産

共有名義とは、上記でも書いたように、ひとつの家や土地を複数人の名前で一緒に所有している状態のことです。
● 例：兄弟2人で実家を共有名義で相続した場合

兄が2分の1、弟が2分の1というように、権利を数字で分けて持つイメージになります。
共有名義は一見平等に見えますが、

  • 不動産全体を売却する場合、相続人全員の同意が必要とされる

  • 一般的には、固定資産税は持分割合に応じて負担する形になる（実際、納税通知は代表者にまとめて届き相続人間で精算するケースもあります。）

  • 将来さらに相続が起きると権利関係が複雑化する場合がある

といったリスクがあります。その結果、売却や活用の判断がより難しくなることがあるので、共有名義で不動産を所有する場合は、注意しておきましょう。

話が進まないと放置で危険に！？
​相続人が複数いる不動産

不動産は1円単位で分けられないため、相続人の意見が分かれやすい財産です。姫路市内でも、「実家はあるが、相続人は県外に住んでいる」「空き家の管理を誰がするか決まらない」といったケースは少なくありません。実際によくあるのは、
  • 住み続けたい人と売却したい人がいる
  • 固定資産税や管理の負担をどうするか決まらない
  • 相続人が遠方で話し合いが進まない
この状態が続くと、不動産は“名義が動かないまま放置”という状態になりやすくなります。2024年4月からは、不動産登記法の改正により相続登記の申請が義務化されています。放置はリスクになる可能性があります。

話が進まない時の注意点

話し合いを進めやすくするために、まずは次のような点だけでも整理しておくと、方向性が見えやすくなることがあります。

  • 現在、不動産の管理は誰が行っているのか

  • 固定資産税の支払い状況はどうなっているか

  • 相続登記が進んでいるかどうか

すべてを決める必要はありませんが、現状を確認しておくだけでも、相続人同士の話し合いが進みやすくなることがあります。
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「売却」する選択肢
​相続人が複数いる不動産

相続した不動産の分け方に、必ずしもこれといった正解はなく、それぞれの家族の状況によって選択肢は変わります。その中で、相続人が複数いる不動産の「売却」は一つの方法として知っておくと、判断するときのヒントになるかもしれません。
相続人が複数いる不動産では、換価分割（売却して分ける方法）を選ばれる方もいます。理由としては、

  • 分け方が明確になる

  • 管理負担を残さない

  • 将来的なトラブルを抑えやすい

といった点があります。特に、相続後に空き家になってしまう不動産や、使う予定のない実家の場合、「誰が持つか」で悩むよりも、売却して現金で分ける方法が選択肢として検討されることもあります。
売れない家買取センターでは、相続人が複数いる不動産のご相談や、無料査定も行っています。 「今すぐ売却する予定はないけれど、状況だけ整理しておきたい」という場合、専門家に相談してみるという方法もあります。相続人同士で話し合いを進めるための判断材料として、今の不動産の状況を一度ご一緒に確認してみませんか？
相続した不動産について電話で相談する
相続不動産の無料査定はこちら
相続人が複数いる不動産は“最初の方向性”を大切に
相続人が複数いる不動産は、「どう分けるか」も大切なことですが、まずは“どう進めていくか”を相続人全員で話し合ってみることがいいのではないかと思います。

相続は、手続きの問題だけではなく、家族それぞれの事情や想いも重なります。流れを知っておくだけでも、話し合いはぐっと進めやすくなります。すぐに結論を出す必要はありません。まずは現状を整理するところから始めてみてはいかがでしょうか。

※本記事は一般的な相続の流れをもとにご説明しております。具体的な手続きについては司法書士・税理士など専門家への確認が必要になる場合があります。

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]]>Fri, 20 Feb 2026 15:04:00 +0900<![CDATA[相続対策いつから始める？｜姫路で開催した相続セミナーから見えた「発生前に相談すること」]]>https://sell.apmcl.co.jp/blogs/post/sozoku-taisaku-soudan-seminar-himeji相続対策はいつから始めるべき？姫路で開催した相続セミナーの様子とともに、まだ何も始まっていない段階から相談する理由や、相続は何から始めると安心かをわかりやすく解説します。]]>

相続の話題は、「まだ先のこと」「相続した実家を売るかどうかも決めていない」そんな理由から、つい後回しにされがちです。

一方で最近は、「相続はまだ始まっていないけれど、今のうちに流れや、やることを知っておきたい」というご相談が増えています。

今回は、姫路で開催した相続対策セミナーの様子と共に、なぜ“今”相続を考え始める人が増えているのか、そして、 相続は何から始めるのがよいのかについてお伝えします。

姫路で開催した相続対策セミナー
​当日の雰囲気と個別相談の様子

講師をお迎えし、不動産の内容を含めた相続対策について、

  • 不動産を含めた相続全体の考え方

  • 相続税を含めたお金の整理のポイント

  • 認知症による財産凍結への備え

など、相続を考えるうえで多くの方が直面しやすいテーマについて、具体例を交えながら、わかりやすく解説していただきました。

当日の雰囲気 

当日は、落ち着いた雰囲気の中、セミナーが行われました。

※ 写真は、参加者の方が特定されないよう配慮したうえで撮影しています。

セミナーを聞きながらメモを取ったり、うなずかれる方も多くいらっしゃり、「自分の相続問題と照らし合わせて、理解が深まるセミナー」という印象でした。また、セミナー中に質問するのは少し緊張してしまうので、セミナー後に個別相談の時間を設けさせていただきました。

セミナー全体の印象は、初めての方でも参加しやすい雰囲気で、相続の全体像や流れが整理できる内容に感じました。

個別相談での内容   

個別相談では、次のようなご相談をお受けしました。

60代ご夫婦から    

お互いの実家や預貯金、株等の資産を所有。将来、どちらかが他界した際、相続税の金額想定や、それをうまく回避する節税方法について、良い方法を教えてほしい。

50代女性から    

親が残した遠方の山林を、手放すことが難しそう。今後、どういう対策方法があるのか、選択肢を知っておきたい。

個別相談では、ご自身の事情や不安について、じっくりお話しいただける時間となりました。ご参加いただいた方それぞれの、相続関係やお悩みをお伺いし、様々な選択肢を知っていただくお時間となりました。 

“相続対策”の相談を
​発生前に始める人が増えている理由

最近は、相続が始まってから相談するのではなく、「相続は何からするべきなのか」「相続の流れや、今やることを知っておきたい」と考え、早めに相談される方が増えています。

親の年齢をきっかけに、「将来、判断が難しくなったらどうなるのだろう」と感じ、実家などの資産について考え始める方もいらっしゃいます。そうした思いから、相続を「いつかの話」ではなく、自分の生活に関わる身近な問題として捉えるようになる方が増えています。

また、相続の手続きや税金について独学で学んでいても、情報が多くて「よくわからない」と感じ、まずは全体像を整理したいという思いから、相続セミナーなどに足を運ばれる方も少なくありません。

今の時代、こうした想いをきっかけに、相続について一度整理してみようと考え始める方が増えているように感じます。

何から対策し始めるべき？
​相続発生前の相談とは

相続は、手続きや税金のことから始める前に、まずは、相続の流れを知り、どんな場面で何を考える必要があるのか、ご自身の相続にあった全体像を整理しておくと安心です。

あわせて、実家などの不動産や資産がある場合、「誰が住むのか」「空き家になる可能性はあるのか」「この遺産は誰のものになるのか」など、まだ決めなくてもいい前提で、考えられる選択肢を知っておくことが、相続準備の第一歩になります。

相続は制度の問題だけでなく、家族の話し合いが欠かせないテーマでもあります。そのため、家族と話せる状態をつくることを意識するだけでも十分なスタートです。

相続のことを調べていると、途中で疑問を感じる場面があるかもしれません。そんなときは、今回のような相続セミナーで流れを整理することや、 専門家に相談してみることも、ひとつの選択肢です。

相続が発生する前に対策
​安心する第一歩の相談

今回の相続対策セミナーでは、「まだ何も決まっていないのに、参加していいのかな…」と感じながら来場された方もいらっしゃいました。

しかしセミナー後には、「何も決まっていない今だからこそ、相続の流れや考え方を少し理解できてよかった」という声をいただき、相続セミナーを開催してよかったと感じました。

相続が始まってから考えても、もちろん問題はありません。ただ、事前に全体像を知らないまま相続が始まると、「短い期間で判断しなければならない」と感じる場面もあり、結果として、選択肢を十分に検討できなかったと振り返る方もいらっしゃいます。

相続セミナーは、相続の全体像を知り、何から始めるべきかを整理するための時間です。こうした準備を、まだ相続が始まっていない段階から進めておくことで、安心して手続きなどを行うことができます。

「相続について何から始めればいいかわからない」と感じているときから相談することは、早すぎません。

相続は、決断を急ぐものではなく、整理するところから始め、どんな方法があるのかを家族と話し合い知っておくことが重要です。

次回の相続セミナーを待たずに、お電話・オンライン・ご来店でのご相談も受け付けています。ご家族の状況やお気持ちに寄り添いながら、無理のない形で一緒に整理していきます。お気軽にご相談ください。

【無料】電話で相談する

次回の相続セミナーについて

次回の相続セミナーでは、「相続は何から始めるべきか」「実家などの不動産を、まだ決めていない段階でどう整理するか」といった、最初の一歩を考える内容を中心にお伝えする予定です。セミナーが初めてという方も、安心してご参加いただけます。

開催は、2026年夏頃（8月頃）に姫路にて予定しています。ぜひご参加ください。
※ 開催時期や内容等は、変更する場合があります。ご了承ください。

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]]>Sat, 14 Feb 2026 13:41:00 +0900<![CDATA[ 将来、この家どうする？  ― 不動産屋に相談する前に家族で考えておきたいこ]]>https://sell.apmcl.co.jp/blogs/post/shorai-ie-dosuru将来家をどうするか、老後の住まいに不安を感じていませんか。不動産屋に相談する前に、家族で共有しておきたい考え方と整理ポイントを不動産の視点で解説します。]]>

「この家、将来どうするんだろう」
老後を意識し始めたとき、そんな不安がよぎりますよね。
今回は、不動産屋に相談する前に、家族で整理しておきたいポイントをまとめました。

将来「家をどうするか」を考え始めるきっかけ  

将来「家をどうするか」を考え始めるきっかけ  

「将来、家はどうする？」「老後にこの家どうする？」と考え始める瞬間は、人それぞれですが、多くの場合、子どもが独立し、家が広く感じるようになったり、階段や段差が負担になってきたりした時に、考え始めるのではないでしょうか。

不動産屋に相談する前に、家族で話しておくべき理由  

不動産の相談というと、「売却の話を進めたり」「査定をしてもらう」「価格を決める」といったことをを思い浮かべる方が多いかもしれません。

しかし実際には、家族内で次の点が共有できていないまま相談に来られるケースが少なくありません。

  • 親は売るつもりだが、子どもは残したいと思っている

  • 誰が将来住むのか決まっていない

  • そもそも家族内で不動産の話を共有できていない


この状態では、不動産屋に相談しても話は前に進みづらいことが多いです。

① 将来、その家に住む予定はあるのか  

最初に整理したいのは、「今後、その家に住む人がいるのかどうか」です。

  • 親が住み続ける予定か

  • 子どもが戻る可能性はあるのか

  • 将来的に誰も住まなくなるのか


将来住む人がいない場合、家は自然と「管理が必要な資産」に変わっていきます。住まない期間が長くなるほど、管理の手間や負担は大きくなります。

② 老後の暮らしに、その家は合っているか

老後の住まいを考える際は、「思い出」だけでなく、暮らしやすさも重要です。

  • 階段の上り下りは今後も問題ないか

  • 病院や買い物への距離はどうか

  • 一人暮らしになった場合の不安はないか


この視点で考えたとき、「今の家に住み続ける以外の選択肢」が見えてくることもあります。

③ 老後に家を売って賃貸に住むという考え方  

近年増えているのが、老後に家を売却し、賃貸住宅へ住み替えるという選択です。老後に家を売って賃貸に住むことで、「固定資産税や修繕費の負担がなくなる」「管理の心配が減る」「生活スタイルに合わせて住み替えやすくなる」といったメリットがあります。

一方で、家賃を払い続ける必要がある、長年住んだ家を手放す寂しさといった側面もあるため、家族で価値観を共有しておくことが欠かせません。

④ 家の名義や相続の状況を把握しているか  

将来の家の話では、必ず確認しておきたいのが名義と相続です。

  • 現在の名義は誰になっているのか

  • 共有名義になっていないか

  • 相続が発生した場合、どうなるのか


これを知らないままでは、売却や活用の話を進めることができません。

⑤ いつ頃までに方向性を決めたいか  

家の問題は、「まだ大丈夫」と思っているうちに先延ばしになりがちです。しかし、そうしている間にも、建物の老朽化や管理負担は、時間とともに進行します。「〇年後くらいまでには方向性を決めたい」この目安を家族で共有するだけでも、行動は変わります。

売れない家買取センターが考える相談のあり方  

私たちは、売ることを前提にした相談だけが正解だとは考えていません。

「将来どうするか迷っている」「家族で話したが整理できない」「売却以外の選択肢も含めて考えたい」

こうした段階での相談こそ、本来の不動産相談だと考えています。

不動産のお困りごとを無料で相談

査定や売却のご相談をいただいても、無理な営業は一切行いません。
「将来どうするか迷っている」「家族で話したが整理できない」などなど、売れない家買取センターへご相談ください。

「古い家でも大丈夫？」といったご相談も、どうぞ安心してお任せください。

 姫路の不動産売却・買取は「売れない家買取センター」へ  

姫路市を中心に、空き家・相続不動産・築古住宅など、他社で断られた物件の売却・買取も積極的に対応しています。まずは、今の家がいくらで売れるのかを正確に知っておくことが大切です。売却・買取・活用など、状況に合わせて最適な方法をご案内することも可能です。

]]>Sat, 03 Jan 2026 06:00:00 +0900<![CDATA[【身内が孤独死】疎遠でも相続が発生する？｜相続人・開始日・相続放棄まで解説 ]]>https://sell.apmcl.co.jp/blogs/post/miuchi-kodokushi-souzoku-soen身内が孤独死した場合、疎遠でも相続は発生します。相続人は誰になるのか、相続開始日はいつか、相続放棄の期限（原則3か月）はいつから数えるのかを、孤独死特有の注意点とあわせてわかりやすく解説します。]]>

親や兄弟である身内が孤独死で亡くなったと知らされたとき、突然のことで、気持ちの整理がつかないまま時間が過ぎてしまうことがあります。

そんな中で、「相続手続きをする必要はあるのかな？」「このまま何もしなくても大丈夫？」と不安を感じる方もいるでしょう。

孤独死という状況はつらいものですが、相続については、避けて通れない話でもあります。孤独死であっても、相続は通常通り法律に基づいて進みます。


この記事では、身内が孤独死して、突然、相続のことを考えなければいけない状況になったときに、まず知っておくべき相続の手続きを、整理します。

身内（親や兄弟）が
​孤独死した場合の相続人は誰？

身内が孤独死した場合、「結局、誰が相続人になるのか」という点です。孤独死の場合でも相続人は通常通り民法で定められた続柄によって決まります。

親が孤独死した場合の相続人

  1. 親に配偶者がいる
    →     配偶者が相続人になります。

  2. 親に配偶者がいない
    →      子ども全員が相続人になります。

兄弟が孤独死した場合の相続人

  1. 兄弟に配偶者や子どもがいる
    →     配偶者と子どもが相続人になります。

  2. 兄弟に配偶者も子どももいない
    → 相続人は親になります。

  3. 親がすでに亡くなっている
    →     兄弟が相続人になります。

合わせて読みたい記事 ▶︎ ▶︎ ▶︎ 【実家を相続するのは誰？｜兄弟間で揉めない為の分け方と相続トラブル対策ガイド  】

相続の期限はどう考える？
​孤独死の場合の基本ルール      

孤独死であっても、相続の扱いそのものは通常の相続と変わりません。まず、次の点を押さえておくことが大切です。

相続は自動的に「開始」する

相続は、孤独死かどうか、誰にも看取られなかったかどうかに関係なく、相続関係そのものは発生します。法律上、自動的に開始されるということです。
相続する場合、特別な届出をしなくても、相続人として不動産や財産を引き継ぐ立場になります。ただし、実際に次のような相続の場面では、手続きが必要になることがあります。

  • 不動産の名義変更（相続登記）

  • 預貯金の解約・名義変更

  • 不動産の売却や処分

「相続する＝何もしなくていい」という意味ではなく、相続放棄をしなければ、相続したものとして扱われるということです。

孤独死の場合で
​相続放棄をするときの期限

孤独死の場合であっても、相続しないと判断した場合は、期限内に相続放棄の手続きを行う必要があります。

孤独死の場合の相続放棄の期限は、原則として、孤独死の事実を知り、かつ自分が相続人であると認識した日から原則3か月以内です。この期限を過ぎると、相続したものとして扱われる（単純承認）可能性が高くなります。

◆ 相続放棄するまでに注意が必要な行動  

相続放棄を検討している場合は、

  • 建物を処分する

  • 家財を売却する

  • 自分の判断で管理を引き受ける

といった行動を取ると、相続を認めたと判断される可能性があるため、自分の判断で残置物を処分するなどといった行動は控えましょう。

孤独死で死亡日がはっきりしない場合、
​相続開始日はいつになるのか

孤独死であっても相続開始日や、相続放棄期限の「基準日」になるため、確認しておきましょう。

通常は、戸籍に記載されている死亡日がそのまま相続開始日になります。ただし孤独死では、実際の死亡日がすぐに特定できないこともあり、その場合は戸籍に「推定死亡日」が記載されます。

死亡日の記載例

  • 推定 令和7年12月1日
  • 推定 令和7年12月1日から10日までの間
このように推定死亡日が記載された場合、相続開始日は推定死亡日として扱われます。なお、推定死亡日に期間の幅がある場合は、その期間の最終日が相続開始日として扱われます。この期限の考え方は、次の具体例の通りです。

期限の具体例（３パターン）

1．孤独死した後に
​相続人だと分かった場合  

  • 1月1日：疎遠の兄が孤独死したと知る

  • 2月1日：戸籍を調べて「自分が相続人」だと分かった

▶︎相続放棄の期限は、5月1日まで

2．孤独死と自分が相続人である
​事実を同時に知った場合  

  • 3月10日：「親が孤独死した」 「自分が相続人だ」と同時に知った

▶︎相続放棄の期限は、6月10日まで

3．孤独死で亡くなったのは
​知ってたけど… 

  • 半年前に孤独死で
    亡くなったことは知っていた

  • でも「自分が相続人になる」とは
    思っていなかった

  • 最近になって市役所や管理会社から
    連絡が来た

▶︎相続放棄の期限は、市役所や管理会社から“連絡が来た日”から原則3ヶ月の可能性が高い

※ 起算点は個別事情によって判断が分かれます。迷う場合は早めに家庭裁判所や専門家に確認しましょう。

孤独死した身内と
​疎遠だった場合の相続はどうなる？

長年連絡を取っていなかった親や兄弟の孤独死であっても、戸籍上の相続人にあたる場合、相続は法律上、亡くなった時点で始まります。疎遠だったこと自体で、相続が発生しないということはありません。

疎遠の場合でも同じように、相続放棄をするかどうかの判断期限（原則3か月）は、孤独死の事実や自分が相続人であることを知った日を基準に考えます。

まとめ｜身内が孤独死したとき、
​相続で大切なこと    

親や兄弟が孤独死した場合、突然相続のことを考える必要があります。気持ちが追いつかない中でも、相続は法律に基づいて進むため、まずは自分が相続人にあたるのか、相続開始日はいつになるのかを落ち着いて確認することが大切です。

疎遠だった場合でも相続は基本的に発生します。相続放棄を選ぶ場合には期限があり、そのまま放置したり、自己判断で財産に手を付けてしまうことは避けましょう。判断が難しいと感じたときは、必要に応じて専門家に相談しながら、状況を整理していくことも一つの方法です。

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]]>Sat, 31 Jan 2026 10:19:00 +0900<![CDATA[【築40年の戸建て買取事例】姫路市の相続した実家を買取した事例]]>https://sell.apmcl.co.jp/blogs/post/sozokunin-fukusu-fudosan-wakekata-baikyaku1相続人が複数いる不動産はどう分ける？4つの分け方と注意点や売却までの流れを姫路市の相談内容と共に解説しているブログです。]]>


相続した実家、どうしていますか？

「住む予定もなく、実家がそのままになっている…」「残置物があるし、古い家は買取してもらえないかも…」

そんなお悩みをお持ちの方に、今回は姫路市で相続された築40年の実家を買取させていただいた事例をご紹介します。  

姫路市にある築40年の相続した実家を買取

50代男性から「姫路市にある築40年の相続した実家を手放したいので、買取してほしい」とご相談をいただきました。

お客様（50代男性）は老後の生活を見据えて、すでにマンションへ住み替えがお済みで、実家を買取してもらうことで老後の資金に繋げたいとお考えでした。

※写真はイメージです。

実際に実家の状況を確認させていただいたところ、70坪ある築40年の戸建住宅でした。

室内の状態は、雨漏りがあったり老朽化で床が柔らかくなっている部分もあり、大きな家具家電の残置物が残った状態でした。

売れない家買取センターのスタッフが、“現状のまま”で買取査定を行い、そのままの状態で実家を買い取らせていただきました。

※写真はイメージです。

お客様の声

「片付けや修繕をしないと売れないと思っていたので、本当に助かりました。家の状態を見て“そのままで大丈夫です”と言ってもらえた時はホッとしました。おかげで気持ちよく実家を手放せました。」

相続した実家を手放したいと考えられていたお客様にとって、 “現状のまま手放せた”ことが大きな安心に繋がったようで、私たちもご協力できて嬉しかったです。
■まとめ｜築40年の相続実家も買取！

同じようなお悩みを抱えている方は、ぜひ一度ご相談ください。
築年数が経過した家や相続した実家でも、現状のまま買取できる可能性は十分にあります。

「売れない家買取センター」では、残置物があってもそのまま買取が可能な場合も多々あります。（要相談が必要です。）

加古川市・姫路市・高砂市など兵庫県全域で、相続した実家・築年数が経過した家の買取を行っています。

お悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

加古川市・姫路市・高砂市など兵庫県全域で買取対応

 「どうせ無理だろう…」
「こんな家でも大丈夫かな？」
と思う家こそ、ぜひ一度ご相談ください。

実際に買取させていただいた事例が多数あります。
状態が悪くても、まずは“お話をうかがい、状態を確認してから”ご提案いたしますのでご安心ください。

簡単無料査定する

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]]>Wed, 22 Oct 2025 13:37:00 +0900<![CDATA[【小規模宅地等の特例とは】相続税を最大80％減らせる？特例の条件もわかりやすく解説]]>https://sell.apmcl.co.jp/blogs/post/shoukibotakuchi-tokurei-souzokuzei「小規模宅地等の特例」とは、相続税を最大80％減らせる制度です。特例の条件などもわかりやすく解説します。]]>

「小規模宅地等の特例」は相続税を最大80％減らせる？

  「親の家を相続したけど、税金が心配…」そんなとき知っておきたいのが「小規模宅地等の特例」。
この記事では、小規模宅地等の特例を利用して、相続税を最大80％減らせる方法や条件をわかりやすく紹介します。

「小規模宅地等の特例」とは？

「小規模宅地等の特例」とは、相続税を計算する際に使う
「土地の評価額（課税対象額）」を下げられる制度のことを言います。
この制度を使えば、相続税の課税対象となる土地評価額を最大80％減らすことができます。

小規模宅地等の特例｜制度の目的

相続によって自宅や事業用の土地を手放さなくて済むように、税負担を軽くして「生活の基盤を守る」ことを目的としている制度です。

小規模宅地等の特例が適用｜相続税はどのぐらい安くなる？【計算式】

たとえば、評価額3,000万円の土地を相続した場合。
この土地に「小規模宅地等の特例」を適用できたとして、最大80％まで評価額を減らせたとしましょう。
計算式：3,000万円 × 20％（1 − 0.8）＝ 600万円
小規模宅地等の特例が適用されたことで、評価額3,000万円 → 600万円として扱われるため、相続税が数百万円単位で減らせるケースもあります。

小規模宅地等の特例の対象になる主な3種類

 区分 減額される割合限度面積主な対象例
特定居住用宅地等（居住用宅地）
 80％330㎡まで
被相続人が居住していた自宅の土地を、
配偶者や同居親族が相続して引き続き住む場合など
特定事業用宅地等・
特定同族会社事業用宅地等
（事業用宅地）
 80％400㎡まで（※両者合計）
被相続人や同族会社が営んでいた事業
（店舗・事務所・工場など）の敷地
貸付事業用宅地等（貸付用宅地）
50％200㎡まで
被相続人が相続開始直前に賃貸事業
（アパート・駐車場など）に使用していた土地
※要件あり
​​※両者合同とは、「特定事業用宅地等」と「特定同族会社事業用宅地等」を合わせて、合計で最大400㎡までが上限」という意味です。
つまり、2種類を併用する場合でも、400㎡が限度になります。

小規模宅地等の特例の適用ポイント（特に「空き家」を相続した場合）

  • 「居住用宅地」として扱うためには、相続開始直前に被相続人が居住していたことが原則です。
  • 相続人がその後、実際に居住を継続している（または居住の意思があり申告期限まで所有している）ことも要件となります。
  • 「被相続人と同居していなかった場合」でも、一定の条件（例：配偶者・家なき子特例など）を満たせば適用できるケースがあります。
  • 「貸付事業用宅地等」は、単に駐車場や賃貸物件があっただけでは対象外となる場合もあり、事業的規模の継続や申告期限までの所有などの条件を満たす必要があります。
  • 複数の区分を併用する場合は、「限度面積の合計」が一定範囲内に収まるように併用制限（調整ルール）が設けられています。

小規模宅地等の特例を利用するための主な条件

小規模宅地等の特例は、誰もが自動的に使える制度ではありません。
以下の条件を満たす必要があります。

  • 相続開始直前から申告期限まで継続して被相続人と同居（居住）していた

  • 相続後も実際に居住を継続する意思と実行可能性がある

  • 相続税申告期限まで、売却・賃貸等をせず保有継続する
    （ただし契約段階で譲渡契約を締結し、引き渡しを期限後とする方法等があることも）

  • 相続税の申告期限（＝相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内）までに、特例を適用して申告すること

※この「10ヶ月以内」という期限を過ぎてしまうと、条件を満たしていても特例を利用できないことがあります。

また、別居していた場合でも、家なき子特例などの要件を満たす場合に限り適用可能になるケースもあります。
（例：被相続人が老人ホームに入所していた場合など）
まとめ｜「小規模宅地等の特例」を利用して、相続税を減らそう！

「小規模宅地等の特例」は、相続によって自宅や事業用の土地を手放さずにすむよう、税の負担を軽くして暮らしの基盤を守ることを目的とした制度です。

条件を満たして適用されると、相続税を最大80％減らすことも可能です。
申告期限を忘れずに、無理のない形で相続を進めていきましょう。

相続の手続きや税金は複雑に感じますが、この制度を正しく活用すれば、数百万円単位の節税につながるケースもあります。

また、相続した土地や空き家を「売却しよう」と考えている方は、売却前に特例が利用できるかを確認することで、その後の選択肢がぐっと広がります。

まずは自分のケースで「小規模宅地等の特例が利用できるのか？」をチェックしてみましょう。
分からない点や不安なことがあるときは、早めに専門家へ相談してみましょう！

相続や不動産のことで
「どうしたらいいか分からない…」
​と悩んでいませんか？

私たち「売れない家買取センター」では、空き家や実家の相続・売却に関するご相談を無料でサポートしています。

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]]>Sat, 18 Oct 2025 15:37:00 +0900<![CDATA[ 【保存版】不動産所有にかかる税金まとめ]]>https://sell.apmcl.co.jp/blogs/post/shoukibotakuchi-tokurei-souzokuzei1「小規模宅地等の特例」とは、相続税を最大80％減らせる制度です。特例の条件などもわかりやすく解説します。]]>

不動産を所有していると税金は必然的にかかってくる

「不動産は持っているだけで税金がかかる」と言われますが、具体的にどんな税金があるのかご存知でしょうか？

家や土地を所有している方には、毎年必ず課税される税金があります。
この記事では、不動産を所有しているだけでかかる税金を整理し、注意点や節税のヒントも紹介します。

不動産所有にかかる代表的な税金  

固定資産税 

  • 不動産所有者が毎年支払う代表的な税金。

  • 計算式：固定資産税評価額 × 1.4％（標準税率）

  • 評価額は市区町村が決定し、3年ごとに見直しがあります。

  • 住宅用地には軽減措置あり（小規模住宅用地200㎡以下は1/6に軽減）。

💡 ポイント

  • 空き家や利用していない土地でも必ず課税されます。

  • 滞納すると差押えなどのリスクもあるので注意が必要です。

都市計画税

  • 市街化区域にある不動産に課税される税金。

  • 計算式：固定資産税評価額 × 0.3％（制限税率）

  • 納付書は、固定資産税と都市計画税の2つが一緒に記載されて届きます。
（届くのは1通です。）

💡 ポイント

  •  放置せずに管理・活用・売却を検討することが大切です。

空き家に関する税負担

  • 住んでいない空き家でも固定資産税・都市計画税は課税されます。

  • 管理が不十分で「特定空家」に指定されると、住宅用地特例が外れ、固定資産税が最大6倍になるケースも。

💡 ポイント

  • 固定資産税と同様に住宅用地の軽減措置があります。

所得税（賃貸している場合）

  • 所有している不動産を貸している場合は、家賃収入に対して所得税がかかります。

  • 必要経費（固定資産税、管理費、修繕費など）を差し引いた所得が課税対象。

特別土地保有税と地価税について

特別土地保有税

  • バブル期に「土地の投機的取得を抑制するため」に導入された国税。

  • 一定面積以上の土地を取得・保有した場合に課税されていました。

  • 平成15年（2003年）に停止。

  • 現在はかかりません。

地価税

  • バブル崩壊後に「土地の投機を抑制するため」に導入された国税。

  • 一定の土地を所有する法人・個人に課税されていました。

  •  平成19年（2007年）に停止。

  • 現在はかかりません。

所有者が知っておきたい節税ポイント

  1. 住宅用地特例を忘れずに適用
     → 固定資産税が大幅に軽減される場合あり。

  2. 空き家を放置しない
     → 特定空家に指定されると税金が跳ね上がる。

  3. 賃貸経営なら経費を正しく計上

 　 → 所得税を抑えるために修繕費や管理費も忘れず計上。

まとめ

不動産を所有していると、固定資産税・都市計画税 が毎年必ず発生します。
空き家でも課税され、管理不足だと税負担が増すリスクも。

知らないと「思ったより税金が高い…」と後悔することになりかねません。
自分の不動産にかかる税金を把握し、
必要に応じて節税制度を活用することが大切です。
「空き家の税金が負担になっている」
「固定資産税を減らす方法が知りたい」
そんな方は、専門家に早めに相談することをおすすめします。
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]]>Sat, 11 Oct 2025 15:37:00 +0900<![CDATA[実家を相続するのは誰？｜兄弟間で揉めない為の分け方と相続トラブル対策ガイド]]>https://sell.apmcl.co.jp/blogs/post/who-inherits-parents-house-sibling-inheritance-guide親の死後、実家は誰が相続する？兄弟との分け方や話し合い方、トラブルを防ぐためのポイントをわかりやすく解説。]]>


「親が亡くなったら、実家って誰が相続するの？」「自分は実家に住んでいるけど…兄弟とどう分ければいいの？」
そんな悩みを抱えている方は多くいらっしゃるのではないでしょうか。

実家の相続は、お金の問題だけでなく、家族関係にも深く関わる繊細なテーマです。
特に兄弟姉妹間で話し合いがうまくいかないと、“争続（そうぞく）”に発展するリスクも…。

この記事では、実家の相続に関する基本ルールから、兄弟間で揉めない為の分け方、そしてトラブル回避の対策までをわかりやすく解説します。

実家を相続する権利があるのは誰？

親（被相続人）が亡くなった場合、法律上の相続人（＝法定相続人）になる人は、一定の順番と条件によって決まっています。

子ども（兄弟姉妹）全員が法定相続人  

たとえば、その家の主である父（被相続人）が亡くなった場合、法律上の相続人になるのは、母（配偶者）と子どもたちです。

このとき、父が遺した財産全体は、次の割合で分けるのが基本的なルール（法定相続分）です。

  • 母：財産の2分の1

  • 子どもたち：残りの2分の1を、人数で均等配分
    （例：子どもが3人いれば、それぞれ2分の1 ÷ 3＝6分の1ずつ）

遺言書がある場合、その内容が優先

実家を「誰に相続させるか」について、被相続人が遺言書を残していれば、基本的にはその内容が優先されます。
たとえば「長男にすべての財産を相続させる」と記されていれば、原則その通りに分けられます。

ただし注意点があり、たとえ遺言があっても、法定相続人には最低限もらえる権利（＝遺留分）があるため、他の相続人の取り分をゼロにすると、「遺留分侵害額請求（いりゅうぶんしんがいがくせいきゅう）」という形で異議を申し立てられる可能性があります。

この「遺留分」は、配偶者や子どもなどの法定相続人が、最低限もらえる取り分として法律で保証されているものです。
すべてを1人に相続させようとすると、争いの火種になる場合もあるため、被相続人は遺言書を作る際に注意が必要です。

血縁がない人や遠い親族は相続人になれない

よくある誤解が、「一緒に暮らしていたから」「介護を頑張ったから」という理由で、甥・姪・叔父・叔母・義理の家族や内縁のパートナーなどが相続できると思われるケースです。

ですが、以下のような人は原則として相続人にはなれません！

  • 姪・甥（※代襲相続に限り例外あり）

  • 叔父・叔母

  • 義理の娘・息子（養子縁組していない場合）

  • 内縁の配偶者

  • 他人同然の同居人や介護者


相続人以外の貢献が認められる「特別寄与料」という制度

相続人になれなくても、介護や財産の維持に貢献してきた場合には、法定相続人に対して金銭を請求できる「特別寄与料」があります。

  • 例：内縁の妻が10年介護していた

  • 例：嫁が義母の介護を続けてきた

  • 例：姪が仕事を辞めて身の回りの世話をしていた　など

ただし、これは相続財産を分ける権利とは別物であり、金額や条件には明確なルールがあるため、専門家への相談や確認が必要になります。  

 被相続人との関係 相続できるかどうか 備考
 子ども（実子・養子）◎法定相続人として常に相続権あり
 配偶者 ◎ 法定相続人として常に相続権あり
姪・甥  △ 原則不可。代襲相続の場合のみ例外で相続権あり
 叔父・叔母×法定相続人ではない
 血縁のない人（内縁・嫁など） × 相続人にはなれないが、特別寄与料は請求できる可能性あり

▶︎画面を横にスワイプすると表を見れます▶︎

よくある相続トラブルとその対策3選  

相続は「法律だけでは割り切れない感情」が絡むため、話し合いがうまくいかずにトラブルへ発展してしまうことも少なくありません。
特に実家の相続では、誰が住むか・誰がどれだけ被相続人に貢献してきたか・不動産の価値をどうみるか…など、考え方の違いが表面化しやすくなります。

ここでは、実際によくある3つの相続トラブルと、その対策をわかりやすく解説します。

① 実家に住んでいる相続人と、住んでいない相続人との間で意見が分かれるケース  

たとえば、長年親と同居し、介護や家の管理を担ってきた人が「自分が実家を相続すべき」と考える一方、離れて暮らしていた兄弟姉妹は「相続は平等に分けるべき」と主張する。
こうした立場や認識の違いが、相続の話し合いを難しくし、トラブルになります。

● 対策

  • 実家に住んでいた人が不動産を相続し、他の相続人には金銭で補う「代償分割」を検討する

  • トラブルを防ぐために、事前に不動産の評価額を把握しておくことが重要

② 1人で手続きを進めてしまい、他の相続人が知らないまま名義変更や売却が行われるケース

相続登記や売却といった手続きは、法定相続人全員の合意が必要です。
しかし現実には、「よく分からないから任せた」「印鑑を押しただけで内容を知らなかった」という状況から、気づけば実家の名義が勝手に変更されていたり、売却されてしまった…というトラブルが起こってしまうケースです。

● 対策

  • 手続きの前に、相続人全員でしっかり話し合いを行うことが大前提

  • 話し合いの内容は、覚書や合意書として書面に残しておくと安心

  • 名義変更や売却は、全員が納得した上で進めることが円満な相続のカギ

③ 実家の価値をめぐって相続人同士の意見が食い違うケース  

相続財産に不動産が含まれる場合、その価値をどう評価するかが大きな争点になることがあります。たとえば…「家は古いし価値は低いはず」と考える相続人と、「土地の立地が良いから高く売れる」と主張する相続人とで、価値の見方に差が出ると、分け方にも納得が得られにくくなります。

● 対策

  • 親が元気なうちから、実家の不動産価値を把握しておくと安心

  • 不動産会社や税理士などの専門家に、客観的な価格査定を依頼する

  • 相続税評価額・売却価格・固定資産税評価額の違いを理解しておくことで、納得のいく話し合いがしやすくなる

紹介したトラブルは、「情報の不足」と「感情のすれ違い」から生まれることが多いです。できるだけ早い段階で準備と対話をしておくことが、円満な相続への第一歩になります。

まとめ：“争続”を防ぐカギは、早めの準備と家族の対話


実家の相続は、法律だけでは割り切れない「感情」が大きく関わるテーマです。
誰が相続するのか、どう分けるのかを曖昧なままにしておくと、兄弟姉妹間でトラブルが起きやすくなってしまいます。

トラブルを防ぐためには、
・ 相続の基本ルールを正しく知ること
・ 実家の価値や分け方を具体的に話し合っておくこと
・ そして何より、家族の対話を大切にすること

これらが円満な相続への第一歩となります。
「まだ先の話」と思わずに、親が元気なうちから準備を始めておくことで、大切な実家と家族の絆を守ることができるはずです。

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]]>Sat, 02 Aug 2025 11:21:00 +0900<![CDATA[親が死亡したら住宅ローンはどうなる？｜団信・相続・売却の対応策まとめ]]>https://sell.apmcl.co.jp/blogs/post/mortgage-after-parents-death-options親が亡くなり住宅ローンが残った家はどうなる？団信・相続・売却の対応策をやさしく解説。放棄・限定承認・任意売却など判断ポイントも紹介。]]>


親が亡くなったあと、
「この家には住宅ローンが残っているけど、どうしたらいいんだろう…」と、
戸惑いや不安を感じる方もいらっしゃると思います。

実際、住宅ローンが残った家を前に、これからどう動くべきか悩まれる方は少なくありません。
団体信用生命保険（団信）の加入状況や相続の判断、そして家の価値などによって、選ぶべき対応は変わってきます。

この記事では、そうした状況に直面したときに知っておきたいことを、できるだけわかりやすくお伝えしていきます。
少しでも気持ちが整理できるよう、お手伝いができれば幸いです。

「住宅ローンが残っている家、どうすればいいか不安…」
​そんなときは、まず状況を整理することから始めましょう。
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親が亡くなった後の住宅ローンはどうなる？

住宅ローンを借りていた親が亡くなった場合、そのローンがどうなるかは主に以下のケースに分かれます。

ケース①：団信に加入していた場合  

親が住宅ローンを組む際に「団体信用生命保険（団信）」に加入していれば、死亡時点でローンの残債が0円になります。
団信は、ローン契約者が死亡・高度障害などに該当したときに、保険金で住宅ローンを完済する保険です。

【ポイント】
　●ほとんどの銀行ローンでは団信への加入が義務づけられています
　●ただし、フラット35や一部の住宅金融支援機構のローンでは任意加入

団信で完済された場合、相続人は住宅ローンのない状態で家を相続することができます。

ケース②：団信に未加入、または適用外だった場合

団信が適用されない場合、住宅ローンの返済義務は法定相続人に引き継がれる可能性があります。
このとき、相続人は以下のいずれかを選ぶことになります。

●単純承認（すべての財産・債務を引き継ぐ）
●限定承認（プラスの財産の範囲内で債務を返済）
●相続放棄（財産も債務も一切引き継がない）

​​団体信用生命保険（団信）とは？

団体信用生命保険、通称「団信（だんしん）」とは、住宅ローンを借りた人が亡くなったり、重い障害を負ったりした場合に、保険金でローンの残額を返済してくれる仕組みです。

ローン契約者が団信に加入していれば、万が一のときでも住宅ローンは保険で完済されるため、残された家族がローンを支払う必要はありません。

多くの銀行では、住宅ローンを組むときにこの団信への加入が「必須」になっています。
一方、【フラット35】などの一部のローンでは、団信は「任意加入」となっているため、契約時の確認がとても大切です。

団信に加入するタイミングは？

団信に加入するのは、住宅ローンの契約時です。
つまり、「家を購入するために住宅ローンを借りる」ときに、同時に団信にも加入するのが一般的です。

銀行の住宅ローン（民間ローン）の場合

多くの民間銀行では、住宅ローン契約の条件として団信加入が義務づけられています。
この場合、ローン審査が通ったあと、団信の「健康状態の告知」などの手続きを経て、正式に加入します。

団信の加入・適用状況を確認するには？

団信が適用されるかどうかは、ローン契約時の資料や保険証書、金融機関への確認でわかります。

確認手順

  1. 住宅ローン契約書や団信の保険証券を探す
  2. 銀行またはローン会社に問い合わせる
  3. 保険会社の名称や保障内容を確認する

万が一、書類が見つからない場合でも、金融機関へ電話すれば加入状況や手続き方法を教えてもらえます。

相続する？放棄する？判断は「財産全体」で

団信が適用されなかった場合、住宅ローンが残ったままの家を「相続する」か「放棄する」かの判断が必要になります。

相続するほうが良いケース

●不動産の価値がローン残高より高い場合
●相続人が、家を活用する予定がある場合（住む・貸す等）
●他の相続財産と合わせてプラスになる場合

相続放棄したほうが良いケース

●相続発生時、ローン残高が不動産価値より明らかに高い場合
●今後相続人が居住・使用する可能性が極めて低い場合
●相続後、維持費・固定資産税などの支払いに余裕がなく負担になる場合

※相続放棄する場合は、親の死亡を知ってから3か月以内に家庭裁判所で手続きが必要です。

家を売ってローンを返すことはできる？

相続した家（不動産）に住宅ローンが残っていても、家を売ってローンを完済できる場合があります。これを任意売却といいます。

任意売却とは？

住宅ローンの残債がある状態でも、金融機関の同意を得て家を売却する方法です。
売却代金でローンを完済できるなら、追加負担なしで手放せる可能性もあります。

【注意点】売却後に債務が残る場合（ローン残高＞売却金額）は、返済計画が必要（例：不足分を預金追加で完済させる）
また、相続放棄した場合は任意売却はできません。

事前に、取扱い金融機関や不動産会社等の専門業者に相談することが大切です。

まとめ：親の住宅ローン問題は早めに対処を！
親が亡くなったあと、住宅ローンがどうなるかは「団信の有無」と「相続全体のバランス」によって大きく変わります。
 現在の状況 住宅ローンの扱い 相続人の対応
団信ありローン完済 家を相続可能
 団信なしローン残る財産全体を見て判断（放棄も選択肢）
家の価値 ＜ ローン残高（団信なし）
ー
売却か相続放棄を専門家へ相談推奨

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住宅ローンや不動産の相続は、専門的な知識が必要な場面も多いです。
迷ったら、不動産会社・司法書士・弁護士などに早めに相談するのが安心です。

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]]>Sat, 26 Jul 2025 14:36:00 +0900<![CDATA[遺言書がないと空き家で“争続”に！？相続トラブルと対策5選！  ]]>https://sell.apmcl.co.jp/blogs/post/no-will-inheritance-troubles-vacant-house遺言書がないと相続トラブルに？空き家が“争続”になる前にできる5つの対策を解説。実例や相続セミナー情報も紹介…]]>

「相続人が93人」！？ 姫路で話題になった空き家トラブル

2021年頃、姫路市でこの空き家が話題になったのを覚えている方も多いかもしれません。

昭和初期に最初の所有者が亡くなり、その後も相続登記がされないまま長年放置されていた空き家。
気づけば相続権を持つ人は約200人、実際に存命の相続人は93人──。
登記されないまま老朽化が進み、地域にも影響を及ぼすまでに至った深刻なケースです。

こうした空き家の問題は今も各地で起きており、姫路市内でも2018年時点で約37,560戸の空き家が確認されています。
最近では「遺言書がないために相続が進まない」といったご相談も増えており、不動産が“負動産”と化すリスクも無視できません。

今回は、そうした相続トラブルを未然に防ぐための5つの対策をご紹介します。

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なぜ遺言書がないと相続トラブルが起きるのか？  

相続が発生すると、家や預金などの財産をどのように分けるかを、相続人全員で話し合う「遺産分割協議」が必要になります。

特に遺言書がない場合は、この協議が避けられず、話し合いがスムーズに進まないことも多くあり、以下のトラブルが発生する可能性があります。

  • 相続人が複数いて誰が相続するか決まっておらず話し合いが平行線になる

  • 相続人の間で名義変更の合意ができず、売却・解体・活用ができない


こうした問題が長期化すればするほど、家族間の関係にもヒビが入り、相続が“争続”に変わってしまうことも少なくありません。

“争続”を防ぐために、今からできる5つの対策  

相続トラブルを防ぐためには、元気なうちにできる準備をしておくことが重要になります。

1.遺言書を用意しておく

誰に何を相続させたいかを書いておくことで、相続人同士のトラブルを未然に防ぎ、手続きの負担を軽減できたり揉め事を回避できる可能性が高いです。

2.家族と相続について話し合う時間をつくる 

「まだ先」と思わず、いまのうちに気持ちを共有しておくことが大切です。

3.相続する家の活用・処分の方向性を考える

住む予定がない家を「売るのか、貸すのか、残すのか」など、あらかじめ考え家族間でまとめておきましょう。

4.財産の整理をしておく  

家や預金、借金の有無など、相続財産の全体像を家族共有しておくとスムーズに手続きが進みます。

5.専門家に相談しておく

「これってどうすればいいの？」と不安に感じることがあれば、司法書士や不動産会社、金融機関など、必要に応じてプロに話を聞いてみることも有効的です。相続セミナーなどに参加してみるのもおすすめです。

まとめ：今こそ「相続」について少し考えてみませんか？

「うちはまだ相続なんて先の話」「元気なうちは大丈夫でしょ」


そう思っている方も多いかもしれません。

でも実は、相続準備は“元気なうち”にこそしておくべきことなんです。

最近では「相続登記の義務化」や「認知症による資産凍結」など、相続に関する不安の相談が急増しています。

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]]>Sat, 14 Jun 2025 19:57:23 +0900