売れない家買取センター（姫路・たつの市版） - Blog #確定申告売れない家買取センター（姫路・たつの市版） - Blog #確定申告https://sell.apmcl.co.jp/blogs/tag/確定申告Sat, 02 May 2026 02:29:26 +0900http://zoho.com/sites/<![CDATA[【確定申告は不要かも?!】不動産の売却後に申告がいらない条件を整理  ]]>https://sell.apmcl.co.jp/blogs/post/fudousan-baikyaku-kakuteishinkoku不動産売却後、確定申告が不要になるケースを譲渡所得の考え方から整理。申告が必要な場合や、申告すると有利になる特例（3,000万円控除・損失の特例）もわかりやすく解説]]>

不動産を売却したあと、 実は、すべての不動産売却で確定申告が必要になるわけではないって知っていましたか？
不動産売却後に確定申告が不要になる代表的なケースを中心に、 「申告が必要になる場合との違い」を整理しましょう。

不動産の確定申告有無における判断基準

譲渡所得 ＝ 譲渡価額（売却価格） −（取得費 ＋ 譲渡費用）

  • 譲渡価額（売却額）：買主から受け取る対価

  • 取得費：購入代金や購入時の仲介手数料など

    ※建物は減価償却費相当額を控除して計算します

  • 譲渡費用：売るために直接かかった費用（仲介手数料、測量費など） 


    譲渡所得がプラス → 利益が出ている

    譲渡所得がゼロまたはマイナス → 利益が出ていない


    確定申告が必要かどうかは、この譲渡所得の有無と内容によって決まります。

    不動産売却後に確定申告が不要なケース

    譲渡所得の計算結果がゼロ、またはマイナスの場合、原則として確定申告は不要です。

    売却額がいくらであっても、取得費や譲渡費用を差し引いた結果、課税対象となる利益がなければ、申告義務は生じません。ただし、特例の適用や損失の繰越控除を受ける場合には、譲渡所得がゼロまたはマイナスであっても、確定申告が必要になることがあります。

    ● 確定申告は不要でも、申告した方がよいケース

    不動産売却で利益が出ていない場合でも、確定申告を行うことで税負担が軽くなる、または将来に繰り越せるケースがあります。


    - マイホーム売却で損失が出た場合（損益通算・繰越控除の特例）-

    マイホーム（居住用財産）の売却で損失が出たとき、一定の要件を満たせば、他の所得と損益通算でき、控除しきれない損失を

    最長3年間繰り越せる特例があります。この特例を利用するには、確定申告が必要です。なお、原則として不動産売却による損失は、土地・建物の譲渡所得以外の所得とは損益通算できません。マイホーム売却の場合は、例外的に特例が設けられています。

    不動産売却後に確定申告が必要なケース

    不動産売却後、確定申告が不要になるケースがある一方で、次のような場合は確定申告が必要になります。ここで注意したいのは、「税金がかかるかどうか」と「申告が必要かどうか」は必ずしも一致しないという点です。※「税金が0円＝確定申告不要」ではありません。

    ① 譲渡所得（利益）が発生している場合  

    譲渡所得の計算結果がプラスとなり、課税対象となる利益が発生している場合は、原則として確定申告が必要になります。

    ② マイホーム売却で3,000万円特別控除を使う場合

    マイホームを売却した場合、一定の条件を満たせば3,000万円特別控除を利用できる制度があります。この特例を使うと、譲渡所得が出ていても、控除によって課税対象が0円になることがあります。

    ただし、この3,000万円特別控除は、確定申告を行うことで初めて適用される制度です。控除の結果、最終的に税額が0円になる場合でも、申告をしなければ特例は適用されません。

    ③ 投資用不動産・賃貸物件を売却した場合  

    投資用不動産や賃貸物件の売却は、マイホームと異なり、特例の対象外となるケースが多く、確定申告が必要になることが一般的です。（最終的には個別要件の確認が必要です）

    ④ 同じ年に複数の不動産を売却した場合  

    複数の不動産を同一年中に売却した場合は、譲渡所得を合算して申告する必要があるため、確定申告が必要になります。

    判断するチェックポイント  

    判断に迷ったときは、次の点を整理してみてください。

    • 譲渡所得があるか

    • 特例や控除を使うか


    この2点が判断基準になります。

    損失が出た場合の扱いについて  

    不動産売却で損失が出た場合でも、 原則として他の所得と自由に相殺（損益通算）できるわけではありません。ただし、 マイホームの売却など一定の条件を満たす場合には、例外的に特例が設けられています。

    まとめ｜不安な場合は早めに確認を

    不動産売却後の確定申告は、 すべてのケースで必要になるわけではありません。確定申告が不要になるケースも多くあります。一方で、 「不要だと思っていたが、実は申告が必要だった」というケースも少なくありません。

    売却後に慌てないためにも、譲渡所得がどうなるのかを一度整理することが大切です。

    不動産の譲渡所得は、取得費の考え方（減価償却・資料の有無）や、特例の要件で結論が変わります。判断が微妙なときは、税理士または税務署の案内（国税庁の申告特集・手引き）で確認してから進めるのが安全です。

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    ]]>    Sat, 24 Jan 2026 07:15:00 +0900    <![CDATA[住宅ローン控除とは？初年度は確定申告が必須！｜書類・やることリスト  ]]>https://sell.apmcl.co.jp/blogs/post/jutaku-loan-kojo-shonendo-kakutei-shinkoku住宅ローン控除とはなにか、初年度の確定申告で必要な書類と手続きまでの流れを解説。初年度だけ必要な確定申告を、迷わず進めるためのポイントをまとめました。]]>

    住宅ローン控除とは？

    住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用してマイホームを購入・新築・増築等をした場合に、年末時点のローン残高に応じて、所得税や住民税が軽減される（家を買った人の税負担を軽くする）制度です。初年度は、確定申告が必須です。条件を満たせば毎年、税金が戻ってくる（または減額）ことが住宅ローン控除の大きな特徴です。

    住宅ローン控除を受けるには
    初年度の確定申告が必須

    住宅ローン控除を受けるためには、住宅に入居した翌年の3月中旬までに手続きを行う必要があります。特に注意したいのが初年度です。住宅ローン控除の初年度分は、年末調整では対応できません。そのため、給与所得者（会社員）や年末調整を受けている方であっても、初年度は自分で確定申告を行う必要があります。

    2年目以降は年末調整で申請できる  

    2年目以降の住宅ローン控除は年末調整で手続きが可能です。初年度の確定申告が終わっていれば、その後は勤務先から案内される年末調整の書類と「住宅ローン控除証明書」、「ローン残高証明書」を一緒に提出することで、住宅ローン控除を受け続けることができます。

    住宅ローン控除
    ​初年度の確定申告「やることリスト」

    住宅ローン控除を受ける為に確定申告までに、必要な書類と手続きまでの流れをお伝えします。

    住宅ローン控除
    ​確定申告で必要な書類と流れ

    全員が必要な書類

    ・確定申告書
    （国税庁サイトやe-Taxで作成）

    ・住宅借入金等特別控除額の計算明細書
    （国税庁サイトやe-Taxで作成）

    ・住宅ローンの年末残高等証明書
    （住宅ローンを借りている金融機関から届く）

    ・不動産売買契約書のコピー
    （引渡時に不動産会社から受け取り    コピー）


    ・登記事項証明書
    （法務局で取得）

    ・本人確認書類のコピー
    （マイナンバーカード、身分証明書）

    給与所得者が必要な書類

    ・源泉徴収票
    （勤務先から1月頃に発行される）

    住宅の種類で必要になる書類

    ・認定長期優良住宅など
    　▶︎ 認定通知書のコピー
    　（家を購入した不動産会社から）

    ・中古住宅
    　▶︎ 耐震基準適合証明書など
    　（不動産会社、建築士、検査機関から）

    ・省エネ住宅
    　▶︎ 住宅性能を証明する書類
    　（建築会社、不動産会社から）

    確定申告までの流れ

      時期確定申告までの流れ
     住宅の引越し時・不動産会社から受け取った不動産売買契約書のコピーを保管
    ・住宅の区分に応じた証明書類（新築・中古・認定住宅など）を保管
     10月頃・金融機関から住宅ローンの年末残高等証明書が郵送で届く
    12月末〜1月初旬・法務局で建物・土地の登記事項証明書を取得（オンライン可）
    1月中旬・勤務先から源泉徴収票が発行される
    確定申告前・本人確認書類のコピー（マイナンバーカード、運転免許証など）
    ・確定申告書を作成・住宅ローン控除額（住宅借入金等特別控除額）額の計算明細書を作成
    2月中旬〜3月中旬・管轄の税務署へ必要書類を提出（e-Tax／郵送／持参）

    ▶︎▶︎スライドできます。

    2026年の確定申告期間

    確定申告期間：2026年（令和8年）2月16日（月）〜3月16日（月）※ 開始日・最終日が土日の場合は、翌平日が期限になります。

    ペアローンの​住宅ローン控除はどうなる？

    ペアローン＝夫婦（または親子）それぞれが住宅ローン控除を受けます。

    1本のローンを2人で返しているのではなく、 ローンが2本ある扱い、控除も2人分ある扱いになります。▶ 初年度は【2人とも】確定申告が必要。  

    ※住宅ローンの組み方によって、住宅ローン控除を受けられる人は大きく異なります。ペアローンや連帯債務の場合は夫婦それぞれが控除を受けられますが、連帯保証や収入合算では控除を受けられるのは1人だけです。

    住宅ローン控除はいつまで使える？

    住宅ローン控除には期限があります。

    控除期間：最大13年（新築住宅・買取再販住宅）、中古住宅は10年。※2025年に住宅を購入、新築、増築した方が対象。

    毎年、一定の条件を満たしている必要あり、住まなくなった、賃貸に出した、売却したといった場合、その時点で住宅ローン控除が使えなくなるケースがあります。

    ※2026年以降の注意点
    住宅ローン控除は、入居した年によって適用される制度内容が異なります。現在の制度では、2025年までに入居した場合を対象に、控除期間や要件が定められています。一方で、2026年以降については、税制改正によって制度内容が見直される可能性があります。

    住宅ローン控除と初年度の確定申告は
    ​早めの準備が大切  

    住宅ローン控除は、住宅ローンを利用して家を購入・新築した人の税負担を軽くしてくれる制度です。ただし、初年度は必ず自分で確定申告を行う必要があります。

    初年度の確定申告では、住宅ローン控除専用の書類を自分で作成する必要があり、金融機関や不動産会社、法務局など、書類の入手先も複数あります。必要書類は早めに確認・準備しておくことで、手続きをスムーズに進めることができます。必要な書類と手続きの流れを押さえて、期限内に手続きを進めましょう。

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    ]]>    Sat, 17 Jan 2026 12:47:00 +0900    <![CDATA[暦年贈与の非課税枠110万円を活用！確定申告や生前贈与との違いを徹底解説]]>https://sell.apmcl.co.jp/blogs/post/annual-gift-tax-exemption-1-1million-yen-difference-tax-return-lifetime-gift暦年贈与の非課税枠110万円を解説！確定申告が必要なケースや生前贈与との違い、注意点と失敗例、賢い活用方法までわかりやすく紹介します。]]>

    「子どもや孫に少しずつ財産を渡してあげたい」
    「相続税対策として暦年贈与を始めたいけれど、やり方がわからない…」

    そんなお悩みをお持ちではありませんか？

    暦年贈与は、年間110万円まで非課税で財産を贈与できる、とても使い勝手の良い制度です。
    しかし、仕組みやルールを正しく理解していないと、贈与が無効になったり、思わぬ税金がかかったりすることも…。

    この記事では、暦年贈与の基本から、確定申告が必要なケース、生前贈与との違い、注意点までをわかりやすく解説します。
    これから贈与を始めようと考えている方も、すでに贈与をしている方も、ぜひ参考にしてください。

    暦年贈与とは？基本の仕組みを解説

    暦年贈与（れきねんぞうよ）とは、1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の合計額に応じて、贈与税を計算する制度です。

    贈与税には基礎控除額110万円があり、この範囲内であれば税金がかかりません。
    例えば、年間で親から子へ100万円を贈与しても、贈与税は発生しません。
    ただし、この控除額を超えると贈与税の申告・納付が必要になります。

    非課税枠110万円の活用方法

    非課税枠を活用する最大のメリットは、長期的に多くの財産を税負担なく移転できることです。
    例えば、毎年110万円ずつ贈与を続ければ、10年で1,100万円を非課税で移転できます。
    この方法は、将来の相続税対策にも有効です。

    【活用例】

    • 子や孫への教育資金の援助

    • マイホーム購入資金の一部支援

    • 老後の生活費援助


    暦年贈与で確定申告が必要なケース

    基礎控除額を超えた場合や、特例を使う場合には確定申告が必要です。

    【申告が必要な主なケース】

    • 1年間の贈与額が110万円を超えた場合

    • 住宅取得等資金の非課税特例を利用する場合

    • 教育資金の一括贈与の非課税制度を利用する場合

    申告期限は贈与を受けた翌年の2月1日～3月15日までです。

    暦年贈与と生前贈与の違い

    「生前贈与」という言葉は広く使われていますが、実は暦年贈与は生前贈与の一種になります。
    生前贈与は、被相続人が亡くなる前に行う財産の贈与の総称。
    その中でも、贈与税の計算方法として用いられるのが暦年贈与です。
    一方で、相続時精算課税制度を利用する場合も「生前贈与」に含まれますが、こちらは一度に多額の贈与が可能な代わりに将来の相続時に相続税が精算されます。

    暦年贈与を行う際の注意点と失敗例  

    年間110万円以内の贈与であれば、特に契約書を作ったり、細かい手続きをしたりする必要はありません。
    しかし、将来の相続時に「本当に贈与があったのか？」と確認されることもあるため、念のため契約書や振込記録を残しておくと安心です。
    暦年贈与はシンプルな仕組みですが、やり方を間違えると「実は贈与と認められなかった」というケースもあるので注意が必要です。

    【よくある失敗例】

    • 契約書を全く作っていない（長年コツコツ贈与している場合は特に注意）

    • 毎年まったく同じ日・同じ金額で渡している（「定期贈与」と見なされることがある）

    • 贈与後も贈与者がそのお金を管理している（実際には贈与と認められない）

    暦年贈与を賢く使うためのポイント 

    • 毎年、日付や金額を変更する

    • 契約書を作って保管しておく（必須ではないけど、残しておくと安心）

    • 現金手渡しよりも振込で記録を残す

    • 専門家（税理士など）に相談してみる

    前もって準備しておくことで、税務署に確認されたときにも安心して説明できます。
    まとめ：早めの計画が成功のカギ

    暦年贈与は、非課税枠110万円を活用することで、大きな相続税対策になります。
    しかし、やり方を間違えると「贈与と認められない」こともあります。
    確定申告が必要なケースや、生前贈与との違いを理解したうえで、早めに計画を立てて実行することが成功のポイントです。

    💡贈与や相続についての無料相談も受付中です

    「暦年贈与を始めたいけど、やり方が不安…」という方は、ぜひ一度ご相談ください。

    関連ブログ記事 ▶︎▶︎▶︎ 『家を売るときにかかる税金とは？』
    ]]>    Tue, 26 Aug 2025 09:52:00 +0900    <![CDATA[譲渡所得ってなに？]]>https://sell.apmcl.co.jp/blogs/post/capital-gains不動産を売却する際に気になるのが「譲渡所得」について。譲渡所得は、不動産を売った際に得られる利益に対して課税される税金に関わる重要な概念です。 今回は、譲渡所得の計算方法や、どんな時に必要になるのかを分かりやすく解説します。]]>

    不動産売却の際に必要な譲渡所得

    「売れない家買取センター」の宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士の幸長です。 
     不動産を売却する際に気になるのが「譲渡所得」について。譲渡所得は、不動産を売った際に得られる利益に対して課税される税金に関わる重要な概念です。今回は、譲渡所得の計算方法や、どんな時に必要になるのかを分かりやすく解説します。

    譲渡所得とは？

    どんな時に必要なのか

    譲渡所得とは、不動産を売却したときに得た利益のことを指します。  マイホームや投資用の土地・建物などの不動産を売却した際、その利益が課税対象として取り扱われるので、譲渡所得が必要になります。
    この利益は、売却価格から購入費用や売却にかかった経費（仲介手数料やリフォーム費用など）を引いた額になります。つまり、実際に手に入るお金と、支出に関連する費用との差額が譲渡所得です。

    譲渡所得の計算式

    譲渡所得を計算する基本的な式は以下の通りです。
    ・譲渡所得 = 譲渡収入金額（売却価格） － 取得費 － 譲渡費用
    ここで、それぞれが何の内容を表しているのか、確認していきましょう！

    譲渡収入金額（売却価格）

    これは、不動産を売却したときに受け取った金額のこと、つまり売却価格です。例えば、住宅を1500万円で売却した場合、1500万円が譲渡収入金額となります。

    取得費

    取得費は、その不動産を購入するためにかかった費用です。主に以下のものが含まれます。

    ・購入価格：例えば1000万円で購入した場合、その1000万円が取得費にあたります。
    ・仲介手数料：不動産購入時に支払った仲介手数料も取得費に含まれます。
    ・登記費用：所有権移転登記にかかる費用も含まれます。
    ・リフォーム費用：購入後、住みやすくするためにリフォームを行った場合、その費用も含まれます。ただし、修繕費用などの一部は除外される場合があります。

    これらの費用を合計した金額が取得費となります。

    譲渡費用

    譲渡費用は、不動産の売却にかかった費用です。

    主に以下のようなものが含まれます。

    ・売却時の仲介手数料：売却にあたって不動産会社に支払った仲介手数料。例えば売却価格の3％＋6万円など。
    ・登記費用：売却時に必要な登記にかかる費用。
    ・その他費用：売却にあたってかかった広告費や、不動産の引き渡しにかかる費用など。

    これらの費用を合計した金額が譲渡費用となります。

    具体例での計算

    例えば、以下の条件で譲渡所得を計算してみましょう！

    ・住宅を1000万円で購入し、1500万円で売却した。
    ・売却時にかかった仲介手数料が50万円、登記費用が5万円、リフォーム費用が30万円。


    計算式に当てはめる

    • 譲渡収入金額（売却価格）：1500万円

    • 取得費：購入価格：1000万円
      　　　　仲介手数料（購入時）：35万円
      　　　　登記費用（購入時）：5万円
      　　　　リフォーム費用：30万円
       　　　　取得費の合計：1070万円

    • 譲渡費用：仲介手数料（売却時）：50万円
      　　　　　登記費用（売却時）：5万円
      　　　　　譲渡費用の合計 ： 55万円

    • 譲渡所得375万円= 1500万円－ 1070万円 － 55万円
      この場合、譲渡所得は375万円となります。この利益に対して譲渡所得税がかかることになります。

    このように、譲渡所得を計算する際には、売却価格からその不動産にかかった費用を引いて、残った金額がどれくらいかを確認する必要があります。正確に計算することが、適切な税金を支払うためにも重要となります。

    譲渡所得税について

    譲渡所得税の計算方法は、不動産を所有していた期間によって税率が異なります。

    短期譲渡所得の場合

    不動産を所有期間5年以下で売却した場合に発生する譲渡所得のことです。所有期間が短いため、税率が高く設定されています。

    税率 39.63％（所得税30％＋住民税9％＋復興特別所得税0.63％）

    長期譲渡所得の場合

    不動産を所有期間5年超で売却した場合に発生する譲渡所得のことです。短期譲渡所得と比べて税率が低く、税負担が軽くなります。
    税率 20.315％（所得税15％＋住民税5％＋復興特別所得税0.315％）

    実際に計算してみると…

    • 短期譲渡所得（所有期間5年以下）の場合  
      税額 ＝ 375万円 × 39.63％≈ 148.6万円（約149万円）

    • 長期譲渡所得（所有期間5年超）の場合  

      税額 ＝ 375万円 × 20.315％≈ 76.1万円（約76万円）

    このように、5年以上所有した方が税金が大幅に安くなるため、不動産を売却するタイミングはとても重要です！
    まとめ
    • 譲渡所得とは、不動産を売却した際の利益
      （売却価格 － 取得費 － 譲渡費用）
    • 取得費：購入価格、仲介手数料、登記費用、リフォーム費用など。
    • 譲渡費用：売却時の仲介手数料、登記費用、広告費など。
    • 譲渡所得税の計算方
      短期（所有期間5年以下）：税率39.63％
      長期（所有期間5年超）　：税率20.315％
    • 長期譲渡所得のメリットは税率が低く、税負担を軽減できること
      （短期の約半分）
    • 売却のタイミングが重要！5年以上所有すると節税効果大 ！
    このように、譲渡所得は不動産を売却する際に欠かせない重要なポイントです。
    売却価格だけでなく、取得費や譲渡費用をしっかり計算することで、実際に得られる利益や税額を正しく把握できます。
    また、所有期間によって税率が大きく変わるため、売却のタイミングも慎重に考えることが大切です。特に、5年以上所有すれば税負担を大きく軽減できるため、余裕があれば長期保有を検討するのも賢い選択といえるでしょう。
    不動産の売却は、事前の計画と知識がカギとなりますので、しっかりと準備を進めていきましょう！

    まずは不動産を売ることから！譲渡所得のことも安心してご相談ください！

    WEBで無料査定してみる
    ]]>    Thu, 27 Mar 2025 19:00:00 +0900    <![CDATA[売却後のサポート体制]]>https://sell.apmcl.co.jp/blogs/post/seller-support-system「不動産を売却したら、手続きはすべて終わり！」と安心したいところですが 、売却後にも確定申告や引っ越し、残置物の処理、住宅ローンの清算など、売主にとってもやるべきことがいくつかあります。 売却後も安心していただくために、不動産会社ではさまざまなサポートを行っています。今回は、売主が不動産売却後に受けられるサポートをいくつかご紹介します！]]>

    売却後も安心して暮らすために

    「売れない家買取センター」の宅地建物取引士の黒山です。 

    「不動産を売却したら、手続きはすべて終わり！」と安心したいところですが 、売却後にも確定申告や引っ越し、残置物の処理、住宅ローンの清算など、売主にとってもやるべきことがいくつかあります。 売却後も安心していただくために、不動産会社ではさまざまなサポートを行っています。今回は、売主が不動産売却後に受けられるサポートをいくつかご紹介します！

    不動産会社にできること

    売却後の売主へのサポート

    不動産会社が売主にサポートできることは多くあります。売却後も安心して生活を始められるよう、以下のサポートを提供しています。

    確定申告のアドバイス

    ・譲渡所得税の申告が必要かの確認
    ・3,000万円特別控除や買い替え特例の説明 ・税理士の紹介

    引き渡し後のトラブル対応

    ・売却後に建物の不具合が見つかった場合の調整
    ・契約内容の再確認やアフターフォロー

    残置物の処分や管理サポート

    ・不要な家具や家電の処分業者の紹介
    ・売却後も一定期間、管理が必要な場合の相談

    売却後の資金運用アドバイス

    ・売却代金の有効活用方法を提案
    ・相続や贈与についての相談（専門家の紹介）

    売主側の税金や手続きに関するサポート

    売主は売却した翌年の2月16日～3月15日に確定申告が必要になるため、以下のサポートを利用できます。

    確定申告が必要かどうかの確認

    ・売却益（譲渡所得）が出た場合、確定申告が必要になります。
    ・「3,000万円特別控除」や「買い替え特例」などを適用する場合も申告が必要。
    ・必要書類の案内（売買契約書、登記簿謄本、仲介手数料の領収書などのリスト提供）
    ・税理士の紹介（自分で申告が難しい場合、不動産に強い税理士を紹介）
    ・申告方法の簡単なアドバイス（国税庁の確定申告書作成コーナーの使い方を案内）

    相続や贈与の相談

    ・売却益の活用や相続対策のサポート
    ・子や孫に贈与する際の税金の説明（贈与税の基礎控除や特例）。
    ・資産運用のアドバイス（税理士やファイナンシャルプランナーの紹介）。

    不動産会社もできる限りサポートするのですが、税務の専門家ではないため、税理士や司法書士と連携して、売却後の手続きをスムーズに進めるサポートを提供しています。確定申告の必要性や節税のポイントについて不動産会社からアドバイスは可能ですが、実際の申告作業は税理士に任せるのが一般的です。売却後の手続きはなにかと多いため、それぞれの専門家のサポートを受けることで、スムーズな進行が可能です。
    まとめ
    • 確定申告のアドバイス
      （譲渡所得税の申告が必要か確認し、必要書類の案内や税理士紹介。）
    • 引き渡し後のトラブル対応
      （建物の不具合や契約内容の再確認、アフターフォロー。）
    • 残置物処分や管理サポート
      （不要な家具や家電の処分業者紹介、管理が必要な場合の相談。）
    • 資産運用や相続・贈与の相談
      （売却代金の活用法や相続・贈与に関する税金の説明、専門家紹介。）
    売主も不動産売却後に、確定申告・引越し・資金運用など、やるべき手続きは多いです。 不動産会社に相談すれば、税金の申告や住み替えサポートなどトータルで相談や対応が可能です。 「売却後の手続きが不安…」「次の住まいを探したい」などのお悩みがあれば、お気軽にご相談ください！ 
    不動産売却後も、しっかりサポートいたします！ 

    購入後のサポート体制はこちら

    下記ボタンの記事では、不動産を購入後、買主が不動産会社から受けれるサポート体制を紹介しております。

    買主向けサポート体制とは

    「売れない家買取センター」を運営しているAPMもサポート充実！

    WEBで問い合わせる
    ]]>    Wed, 19 Mar 2025 18:00:00 +0900