「知らない人が、うちの空き家に住んでる気配がする…」「うちの土地に、知らない車がずっと停まってる…」
こんなふうに感じたことはありませんか？
もしかしたらそれ、「不法占拠（ふほうせんきょ）」されてるかもしれません！
“自分の空き家に他人が無断で住みついていた” というトラブルは、決して映画やドラマの中だけの話でなく、実際に起きています。
2025年6月、東京・高田馬場の駅前で、昭和の雰囲気を残す“レトロ街”で営業していた店舗が、
不法に使用されていたとされ、撤去の対象になったというニュースが注目を集めました。
これは、戦後の混乱期に無許可で建てられた店舗が、正式な契約がないまま営業を続けていたため、
所有者側が不法占拠と判断し、解体に至ったものです。
このように、戦後の混乱期に生じた土地の不明確な利用や不法占拠の問題は、現在も各地で根深く残っており、
一見「使われていない空き家や店舗」であっても、知らぬ間に不法に使われ、大ごとになるケースが実際に起きているのです。
この記事では、不法占拠とは何か、その背景にある原因、そして防ぐための対策や対処法について、不動産会社の視点からわかりやすく解説していきます。
不法占拠【ふほうせんきょ】：用語の意味
「不法占拠（ふほうせんきょ）」とは、他人の土地や建物に無断で入り込み、勝手に使用する行為のことです。
所有者の許可なく住んだり、物を置いたり、駐車したりする行為は、すべて不法占拠にあたります。
なぜ不法占拠が起きるのか？
不法占拠が発生する原因には、以下のような背景があります。
空き家・空き地を長期間放置している
境界線や管理者が不明確
「使ってもいい」と思い込む人がいる
鍵がかかっていない・破損したまま放置
売却や相続の手続きが進んでいない
こうした空き家の問題があると、「誰のものでもなさそう」と勘違いされ、不法に使用されてしまう原因になります。
実際にあった！驚きの不法占拠事例
ある場所で、相続した空き家の管理を数年放置していた50代男性。
男性が久々に様子を見に行くと、家の中から人の気配が…。
恐る恐る確認すると、知らない中年夫婦と子どもが普通に暮らしていたのです。
家の中には新しい家電や家具、敷かれた布団…。
その家族は「もう何年も空き家だったので、誰のものでもないと思った」と主張。
しかも、電気や水道も無断で引き直して使用していました。
最終的には弁護士を通じて明け渡し訴訟を起こし、判決後に強制執行で退去してもらうことに。
解決までに約8か月かかりました。
不法占拠に気づいたらどうする？実際の対応ステップ
警察や弁護士に相談する前に、まずはご自身で事実確認をしっかりしましょう！
本当に他人か？
一時的に利用している親族などではないか？
勘違いではないか？
もし不法占拠であると確認できたら、まずは退去交渉をします。
本人と直接話すか、もしそれが難しければ、手紙や内容証明などで「明け渡し」を求めます。
しかし、ほとんどのケースでは話し合いで解決しません。
その場合は、弁護士に依頼し、民事訴訟（明け渡し請求）を行う流れがスムーズです。
※明け渡し（あけわたし）とは、「不動産や土地を占有している人に対して、その場所を出て行ってもらい、元の所有者に返すこと」を意味します。
交渉で解決できなかった場合は、訴訟を起こし、裁判所に「明け渡し命令（退去命令）」を出してもらう必要があります。
しかし、それでも占拠者が居座り続ける場合は、強制執行（＝裁判所の権限で強制的に退去させる手続き）を申し立てます。
その間、物件を自由に使えなかったり、費用負担や精神的な負担も大きくなるため、早めの対応が重要です。
不法占拠は違法行為！どんな罪に問われる？
不法占拠は民事と刑事、両方の問題に関係します。
・住居侵入罪（刑法130条）
→ 勝手に人の家に入り込んだ場合に該当。
→ 3年以下の懲役または10万円以下の罰金
・不退去罪（刑法130条）
→ 一度入った建物や土地から、出て行ってと言われても居座り続けた場合。
→ 住居侵入と同様の刑罰
※ただし、警察は「明確な犯罪の証拠」がないとすぐには動けないこともあり、「これは民事の問題ですね」と対応されることも。
不法占拠は、どんな地域でも、どんな家でも起こりうる問題です。
長期間放置された空き家や空き地は、
まさに“入り込みやすい隙”を与えてしまっています。
「どうせ誰も住まないし…」「売れないからとりあえず放置で…」
そう思っているうちに、不法占拠が始まり、
解決に半年〜1年、そして数十万円の費用がかかることも…。
今すぐ現状を見直してみることをおすすめします。
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