知人や親戚に家を売っても大丈夫?契約・税金・登記で失敗しないための注意点

2025/05/26 13:48 - By 黒山 舞子

「信頼関係」が落とし穴に!? トラブルを防ぐために宅建士が教える安心ガイド  

「売れない家買取センター」の宅地建物取引士・黒山です。
この仕事をしていると、「知り合いに家を売りたい(譲りたい)んだけど…」というご相談をよくいただきます。

たしかに、知らない人よりも、身近な人に譲ったほうが気持ちの上ではラクに感じるかもしれませんよね。
親戚や友人、同僚など、「信頼できる相手だから大丈夫」と思われるお気持ち、よくわかります。

でも実は、こういった“顔の見える関係”だからこそ、注意しておきたいポイントがあるんです。
トラブルが起きてからでは、お互いにとってつらい結果になってしまうことも…。

今回は、知り合い同士で不動産を売買・譲渡するときに気をつけたいことや、スムーズに進めるための工夫を、わかりやすくお話ししていきますね。

知り合いに家を売る・譲る前に知っておきたい3つのこと

1.「話が通じるだろう」は思い込みかも  

知人同士だと「きっとわかってくれるだろう」という前提で話が進みがちです。

でも、売却価格やリフォームの有無、引き渡し時期など、細かい条件の“すり合わせ”は必須。トラブルになると関係にヒビが入ることも…。

2. 契約書は絶対に必要です

知り合い同士だし、書類なんていらないよね?」
そんな風に思われる方、実は結構多いんです。
でも…それ、絶対にやめてください!

たとえ家族や親しい間柄でも、不動産のやり取りは「権利の移動」。
きちんと書面で残しておかないと、後になって「そんな話、聞いてない!」とトラブルになるケースも少なくありません。

最悪の場合、法的な争いにまで発展してしまうことも…。
大切な人との信頼関係を守るためにも、正式な手続きや契約書は必ず整えておきましょう。

3. 税金や名義変更の手続きも忘れずに

たとえば「タダであげるだけだから、大丈夫でしょ?」と思われがちな贈与ですが――
実は、贈与税がかかることがあります。

一方で「売買」の場合も、譲渡所得税登録免許税など、意外と見落としがちな費用の負担が発生します。

そして、もうひとつ大切なのが名義の変更
登記をきちんとしていないと、法律上はその家を「持っていない」状態のまま。
万が一のときに、「実はまだ前の名義のままだった…」なんてこともあるんです。

安心して取引するためのチェックリスト

  • 売買契約書(または贈与契約書)を専門家に作成してもらう

  • 価格設定は第三者の査定も参考に

  • 支払いや登記に関わる手続きをきちんと済ませる

  • 口約束ではなく、「文書」で残す

  • 必要に応じて司法書士や税理士にも相談

実際にあった相談事例  

過去にはこんなお問合せをいただいたこともございました。


「友人に家を安く譲ったら、あとで“高かった”って言われたんです…」

どれだけ親しい関係でも、「お金」や「不動産」が関わると、
ちょっとした遠慮やすれ違いが、思いがけず大きな誤解に繋がることがあります。

だからこそ、第三者である専門家を間に入れることが、とても大切なんです。

お互いに気まずくならずにすみますし、手続きもスムーズ。
何より、大切なご縁を守ることにも繋がります。

「知り合いへの売却」もサポートしています

「売れない家買取センター」では、

 ・個人間売買サポート

贈与や相続に関する手続き

専門家による書類作成や相談対応

などのようなサポートも行っています。

「知り合いだから大丈夫」と思う前に、ちょっと立ち止まって、慎重に進めてみませんか?

知り合いへの売却・譲渡に、不安や迷いがある方へ

📞 ご相談はお気軽に

私たちは、「売れにくい不動産」にこそ真摯に向き合っています。
話しやすい女性スタッフも在籍していますので、
「ちょっと聞いてみたいだけ…」という方も、どうぞお気軽にご相談ください。

まとめ

知人や親戚に家を売ったり譲ったりするケースは、決して珍しいことではありません。

でも、「知ってる相手だから安心」と思っても、実は契約や税金、登記のことで思わぬトラブルになることもあるんです。

特に気をつけてほしいのは、

  • 売るのか、贈るのかで変わる税金のこと

  • 書面でしっかり残さないと危ない契約のルール

  • 登記をちゃんとしないと後で揉めるかもしれない名義の問題

難しいことは、ぜひお気軽に私たち専門家に相談してくださいね。サポートいたしますのでご安心ください。

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「所有権移転登記」とは?

不動産の持ち主が変わったときに行う法的な手続きです。家や土地を売買・相続・贈与などで取得した際、新しい所有者として登記簿に登録します。登録すると正式に自分の不動産だと証明できます。トラブル防止や資産価値の保全にもつながります。

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黒山 舞子