金融機関は再建築不可物件に対して融資を行わないことが多く、現金購入に限定されるため、購入希望者が限られます。

家を建てたいと考えている人にとって、“建て替えできない土地”は大きなハードルになります。

将来的な活用が難しいと判断されやすく、市場価値も低く評価される傾向があります。

再建築不可物件に特化した不動産業者なら、物件に応じて再販や収益物件としての活用を前提に買い取ってくれることがあります。

建て替えができなくても、リフォームやリノベーションを前提とした「古家付き物件」として売ることが可能です。

隣地と合わせることで、接道義務をクリアし、再建築可能になるケースがあります。隣地所有者と交渉し、検討する価値はあります。

古家をリフォームし、賃貸物件やシェアハウスとして活用をすれば、家賃収入が得られて、利回り目的の不動産投資家に響くこともあります。

建て替えができないからと放置していた結果、老朽化が進み、「特定空き家」に認定。
行政指導や固定資産税の増額につながったケースもあります。

「親から相続したけど再建築不可だと知り、活用方法もなく放置。結局、数年分の固定資産税だけが負担になった」という事例も珍しくありません。

接道要件を確保できる可能性があるなら、隣地所有者と交渉することで状況が大きく変わることもあります。

都市計画の変更や条件付き許可が出ることもあるため、市区町村の建築指導課等の窓口に相談するのも重要です。

売却時には「再建築不可であること」をきちんと説明し、契約書にも記載しましょう。