住宅ローン控除とは？
住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用してマイホームを購入・新築・増築等をした場合に、年末時点のローン残高に応じて、所得税や住民税が軽減される（家を買った人の税負担を軽くする）制度です。初年度は、確定申告が必須です。条件を満たせば毎年、税金が戻ってくる（または減額）ことが住宅ローン控除の大きな特徴です。
住宅ローン控除を受けるには
初年度の確定申告が必須
住宅ローン控除を受けるためには、住宅に入居した翌年の3月中旬までに手続きを行う必要があります。特に注意したいのが初年度です。住宅ローン控除の初年度分は、年末調整では対応できません。そのため、給与所得者（会社員）や年末調整を受けている方であっても、初年度は自分で確定申告を行う必要があります。
住宅ローン控除
初年度の確定申告「やることリスト」
住宅ローン控除を受ける為に確定申告までに、必要な書類と手続きまでの流れをお伝えします。
| 時期 | 確定申告までの流れ |
|---|---|
| 住宅の引越し時 | ・不動産会社から受け取った不動産売買契約書のコピーを保管 ・住宅の区分に応じた証明書類（新築・中古・認定住宅など）を保管 |
| 10月頃 | ・金融機関から住宅ローンの年末残高等証明書が郵送で届く |
| 12月末〜1月初旬 | ・法務局で建物・土地の登記事項証明書を取得（オンライン可） |
| 1月中旬 | ・勤務先から源泉徴収票が発行される |
| 確定申告前 | ・本人確認書類のコピー（マイナンバーカード、運転免許証など） ・確定申告書を作成・住宅ローン控除額（住宅借入金等特別控除額）額の計算明細書を作成 |
| 2月中旬〜3月中旬 | ・管轄の税務署へ必要書類を提出（e-Tax／郵送／持参） |
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住宅ローン控除はいつまで使える？
住宅ローン控除には期限があります。
控除期間：最大13年（新築住宅・買取再販住宅）、中古住宅は10年。※2025年に住宅を購入、新築、増築した方が対象。毎年、一定の条件を満たしている必要あり、住まなくなった、賃貸に出した、売却したといった場合、その時点で住宅ローン控除が使えなくなるケースがあります。
※2026年以降の注意点
住宅ローン控除は、入居した年によって適用される制度内容が異なります。現在の制度では、2025年までに入居した場合を対象に、控除期間や要件が定められています。一方で、2026年以降については、税制改正によって制度内容が見直される可能性があります。
住宅ローン控除は、入居した年によって適用される制度内容が異なります。現在の制度では、2025年までに入居した場合を対象に、控除期間や要件が定められています。一方で、2026年以降については、税制改正によって制度内容が見直される可能性があります。
住宅ローン控除と初年度の確定申告は
早めの準備が大切
住宅ローン控除は、住宅ローンを利用して家を購入・新築した人の税負担を軽くしてくれる制度です。ただし、初年度は必ず自分で確定申告を行う必要があります。
初年度の確定申告では、住宅ローン控除専用の書類を自分で作成する必要があり、金融機関や不動産会社、法務局など、書類の入手先も複数あります。必要書類は早めに確認・準備しておくことで、手続きをスムーズに進めることができます。必要な書類と手続きの流れを押さえて、期限内に手続きを進めましょう。