古くなった家や空き家をどうするか考えたとき、気になるのが「解体費用」。実際に、解体を依頼すると建物の構造や立地条件などによって費用が大きく変わるため、事前に構造ごとの費用の違いから、内訳・見積もりを確認しておきましょう！
家の解体費用は「構造」で変わる
解体費用は、建物の広さだけでなく、構造によって大きく変わります。
壊しやすさ
使用されている材料
工事の手間
木造・鉄骨・RCの解体費用相場
| 構造 | 特徴 | 坪単価の目安 | 50坪の費用目安 |
|---|---|---|---|
| 木造 | 一般的な戸建住宅 | 約3万〜5万円 | 約150万〜250万円 |
| 鉄骨造 | 軽量・重量鉄骨 | 約4万〜7万円 | 約200万〜350万円 |
| RC造（鉄筋コンクリート） | マンション・ビルなど | 約6万〜10万円 | 約300万〜500万円 |
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※坪単価は「延床面積」「建築面積」のどちらで算出するかや、付帯工事の範囲によっても変わるため、参考値として捉える必要があります
※50坪は一般的な戸建住宅を想定した目安であり、建物の形状・階数・立地条件によって大きく変動します
解体費用の内訳
解体費用は「一式」で提示されることが多いですが、実際には複数の費用で構成されています。
解体工事費（建物本体の取り壊し）
廃材処分費（木材・コンクリート・金属など）
人件費（作業員の人数・工期による）
重機使用費
仮設工事費（養生・足場など）
付帯工事費（ブロック塀・庭木・カーポートなどの撤去）
解体費用が高くなるケース
■立地・接道条件
■残置物（家の中の荷物）
■地中埋設物
■アスベスト
アスベストは構造に関係なく注意
アスベストは構造ではなく「建材」に関わる問題であり、木造・鉄骨・RCいずれの建物でも該当する可能性があります。
特に2006年以前に建てられた建物では、外壁材や屋根材などに含まれているケースがあります。また、2022年以降は一定規模以上の解体工事において事前調査が義務化されており、調査費用や対応の有無によって総額が変わる可能性があります。
解体費用の補助金について
自治体によっては、空き家対策として解体費用の補助制度が設けられている場合があります。ただし、対象地域や建物の条件、補助金額などは自治体ごとに異なります。※多くの場合、工事着手前の申請が必要となるため、事前の確認が重要ですとなるため、事前の確認が重要です
姫路だと姫路市老朽空家対策補助金交付制度などの制度もあります。今一度、姫路市のHPで確認してみてください▶︎https://www.city.himeji.lg.jp/kurashi/0000006739.html
解体する前に考えておきたいこと
見落とされがちですが、重要なポイントとして、更地にすると、住宅用地の特例（最大1/6軽減）が適用されなくなるため、固定資産税の負担が大きく増える可能性があります。また、物件の状態や立地によっては、建物を解体せずにそのまま売却できるケースもあります。解体は必ずしも前提ではなく、「選択肢のひとつ」として考えることが大切です。
まとめ｜解体費用は構造と条件で変わる
家の解体費用は、広さだけでなく構造や条件によって大きく変わります。重要なのは、そもそも解体するかどうかも含めて判断することです。費用だけで決めるのではなく、売却や活用も含めて検討することで、無駄な出費を防ぐことにつながります。