不動産登記と名義変更はどう違う？
不動産に関する権利関係は、法務局にある「登記簿」で管理されています。
所有者が変わるとき、一般的には「名義変更」と言われることが多いですが、法律上の正式な手続き名称は「登記」です。
例えば、相続や贈与、売買などで所有者を変更するとき、
「名義を変更したい」
「登記をしたい」
どちらの言い方をしても、現場では同じ意味として理解されます。要するに、「名義変更」は日常的な言葉、そして「登記」は法律的に正しい表現。
難しく考える必要はなく、「名義変更＝登記手続き」と捉えて大丈夫です。
不動産の登記（名義変更）が必要になるケース
相続 … 親から子へ不動産を引き継ぐ場合。相続登記が必要です。
贈与や夫婦間の持分変更 … 結婚後に夫婦で共有にするなど。
離婚による財産分与 … 不動産を一方の名義に変更するケース。
住宅ローン完済後 … 抵当権抹消登記とあわせて名義確認が必要になる場合も。
不動産の登記（名義変更）にかかる費用
不動産の名義変更（登記）にかかる費用は、税金（登録免許税）と、登記手続きをどう進めるかによってかかる費用が異なります。
相続 … 固定資産評価額の 0.4%
贈与・売買 … 固定資産評価額の 2%
① 専門家に依頼した場合
司法書士や土地家屋調査士に支払う報酬が必要です。登録免許税に加えて発生します。
所有権移転登記（売買）：2万〜8万円
所有権移転登記（相続）：3万〜10万円
建物表題登記：8万〜12万円
※事務所や案件によって変動します。必ず見積もりを取りましょう。
司法書士報酬は不要ですが、住民票や印鑑証明などの発行手数料が数千円かかります。
不動産登記（名義変更）に必要な書類
不動産登記（名義変更）にはさまざまな種類があります。たとえば「相続による登記」「売買・贈与による登記」のほかにも、新築時の保存登記 や 住宅ローンを組むときの抵当権設定登記、ローン完済後の抵当権抹消登記などがあります。
今回は、登記（名義変更）に関わる代表的なケースで必要となる書類をご紹介ます。事前に整理して準備しておくことが大切です。
不動産の登記（名義変更）は自分でできる？
不動産の名義変更（登記）は、自分で手続きすることも可能です。ただし、ケースによっては専門家に依頼したほうが安心な場合もあります。
メリット … 費用を大幅に抑えられる
デメリット … 書類の不備で補正が必要になり、時間がかかる
メリット
書類の不備が防げるため、申請がスムーズに進む
相続人が多い・遺産分割が複雑な場合でも的確に対応できる
法務局とのやり取りや平日の手続きに時間を割かなくて済む
デメリット
報酬として数万円〜10万円程度の費用がかかる
すべてを任せきりにすると、登記内容や持分割合を自分で把握しにくくなる
家族で共有する際の注意点
持分割合を必ず登記に記載する … 口約束だけでは法的に効力がありません。
将来の相続や売却を想定しておく … 「誰がどのくらいの割合で所有しているか」が曖昧だと、相続時にトラブルの原因となります。
まとめ｜正しい登記（名義変更）で安心の不動産管理を
「名義変更」と「登記」は表現の違いで、どちらも不動産の所有者を変える手続きのことを指します。費用や必要書類はケースによって異なりますが、事前に確認しておけばスムーズに進められます。自分でできるケースもありますが、相続など複雑な場合は専門家に依頼する方が安心です。
不動産の名義変更や登記に不安があるときは、ぜひ一度ご相談ください。
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