「家族信託」という言葉を聞いたことはあるけれど、詳しい仕組みまではわからないという方も多いのではないでしょうか。
家族信託は、将来に備えて、財産の管理を信頼できる家族に任せることができる仕組みです。
親の財産管理や実家のこと、将来の相続について考える中で、「うちにも関係あるのかな？」と感じている方もいらっしゃるかもしれません。
家族信託とは
家族信託とは、将来に備えて、財産の管理や運用を信頼できる家族に任せることができる仕組みです。
親など財産を持つ方の立場では、自宅や土地、預貯金などについて、「将来、自分で管理することが難しくなったときは家族に任せたい」と考えることがあるかもしれません。
また、子ども世代にとっても、「親が高齢になったとき、実家や財産の管理はどうすればいいのだろう」と不安に感じることがあります。
家族信託の仕組み
家族信託では、主に「財産を託す人」「財産を管理する人」「財産の管理による利益や権利を受ける人」を決めます。少し専門的な言葉では、次のように呼ばれます。
財産を託す人：委託者（例：親）
財産を管理する人：受託者（例：子ども）
財産の管理による利益や権利を受ける人：受益者（例：親）
例えば、親が自宅や預貯金を持っている場合、親が「委託者」となり、子どもに財産の管理を任せる形が考えられます。
このとき、財産を管理する子どもが「受託者」、財産の管理による利益や権利を受ける親が「受益者」になります。
子ども側から見ると、親のために財産を管理する役割を担うイメージです。
家族信託の手続き
家族信託を始める場合、一般的な流れは、次のようになります。
家族で話し合う
信託する財産を決める（親の自宅・土地・預貯金など）
誰に管理を任せるかを決める
信託契約書の作成を依頼する（司法書士などの専門家へ相談）
必要に応じて公正証書にする（公証役場で手続き）
不動産がある場合は信託登記を行う（法務局で手続き）
契約後は信託財産の管理を始める
例えば、実家を家族信託する場合は、「将来、誰が実家を管理するのか」「売却する可能性はあるのか」「売却したお金を何に使うのか」などを事前に決めておく必要があります。
また、不動産を信託する場合は、信託契約書を作るだけでなく、法務局での登記手続きが必要になることがあります。契約内容によって、将来できることや注意点が変わるため、司法書士や弁護士などの専門家に相談しながら進めることをおすすめします。
家族信託の費用の目安
家族信託の費用は、内容によって大きく変わります。専門家に依頼し、不動産も含めて家族信託を行う場合は、50万円〜100万円程度かかることがあります。
一方で、信託する財産が少ない場合や内容がシンプルな場合は、費用を抑えられることもあります。実際の費用は、信託する財産の内容や評価額、依頼する専門家によって異なるため、事前に見積もりを確認しておくと安心です。主な費用としては、次のようなものがあります。
司法書士や弁護士など専門家に依頼する費用
公正証書を作成する費用
不動産を信託する場合の登記手続きにかかる費用
登録免許税などの税金・実費
例えば、実家などの不動産を家族信託する場合は、契約書の作成だけでなく、法務局での登記手続きが必要になることがあります。その際は、固定資産税評価額などに応じた登録免許税もかかります。
家族信託は自分たちで考えられる部分もありますが、契約内容の設計には専門的な判断が必要になることがあります。費用だけを見ると高く感じるかもしれませんが、専門家に相談しながら準備しておくことで、将来、実家や財産の管理について家族が迷いにくくなる場合があります。
なお、家族信託は主に財産管理について備えるための仕組みです。介護や医療、施設入所など生活面の手続きまで、すべてをカバーできるものではありません。必要に応じて、成年後見制度や任意後見制度などもあわせて考えることが大切です。
家族信託は将来への備えの一つ
家族信託とは、将来に備えて、信頼できる家族に財産の管理を任せる仕組みです。
親が高齢になってきた方や、実家・土地・預貯金などの管理について考え始めた方にとっては、選択肢の一つになるかもしれません。
一方で、家族信託は契約内容によってできることや注意点が異なります。また、すべてのご家庭に必要なものではありません。
「うちの場合は必要なのかな？」と思ったら、まずは家族信託の仕組みや費用、手続きについて知ることから始めてみるのもよいでしょう。早めに情報収集をしておくことで、将来の財産管理や実家のことについて、家族で話し合うきっかけにもなります。
「まだ早いかな」と思う段階でも、知っておくことで安心につながることがあります。
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