《第三者の登記簿は取得できる?》  取る方法や費用をわかりやすく紹介

2026/04/30 19:30 - By 売れない家買取センター管理人

先日更新した『隣の家の木、勝手に切っていい!?』の記事でも少し触れた、登記簿(登記事項証明書)について、もう少し詳しく知っていただけたらと思い、このブログを書きました。

「隣の家の所有者を知りたい」「空き家の持ち主を調べたい」そんなときに役立つのが、不動産の登記簿(登記事項証明書)です。

不動産の登記簿は、本人以外でも取得できるのか、登記簿にはどんな情報が書かれているか、取得方法、費用や注意点についてわかりやすく紹介します。

第三者の登記簿は取得できる?  

結論からいうと、不動産の登記簿は、自分が所有している不動産でなくても取得することができます。

「他人の登記簿なのに勝手に取っていいの?」と思うかもしれませんが、不動産の登記情報は公開されている情報のため、法務局やオンラインでどなたでも取得することができます。

一般的な登記事項証明書の取得であれば、所有者本人の許可や委任状は不要です。

登記簿とは?  

登記簿(登記事項証明書)とは、不動産の所在地や面積、所有者、抵当権などの情報を法務局が記録している帳簿のことです。登記簿を見ると、その土地や建物が誰のものなのか、どんな権利が設定されているのかを確認することができます。

合わせて読みたい記事をみる▶︎【登記簿謄本とは|不動産の重要書類の1つ】

第三者の登記簿を取得するために必要な情報 

第三者の登記簿を取得するには、その不動産を特定するための情報が必要です。土地の場合は「地番」、建物の場合は「家屋番号」が必要になることが多いです。


ここで注意したいのが、住所と地番は一致しない場合があるという点です。


例えば、「姫路市○○町1丁目1番地」という住所と、登記上の「地番」は一致しないことがあります。

住所だけでは不動産を正確に特定できない場合もあるため、登記簿を取得する際は、地番や家屋番号を確認しておくとスムーズです。

第三者の地番や家屋番号の調べ方 

地番や家屋番号は、以下の方法で調べることができます。

法務局で調べる

法務局では、ブルーマップや公図を使って地番を確認できる場合があります。ただし、ブルーマップが置かれていない法務局もあるので、事前に電話などで確認することをおすすめします。

地番検索サービスを使う

法務局の地番検索サービスを利用すると、住所からおおよその地番を調べられる地域もあります。

第三者の登記簿を取得する方法と費用

他人の登記簿は、主に以下の3つの方法で取得できます。

法務局の窓口で取得する方法  

法務局で申請書を書き、必要な手数料を支払うことで、その場で取得することができます。急いでいる場合や、地番を確認しながら取得したい場合は、法務局の窓口で取得する方法が便利です。費用は600円です。

郵送で取得する方法 

法務局へ申請書と手数料、返信用封筒を送ることで、郵送で受け取ることもできます。近くに法務局がない場合などに便利な方法です。費用は600円(+返信送料)です。

オンラインで取得する方法  

法務局のオンライン申請サービスを利用すると、自宅から登記簿を請求することもできます。オンライン請求後に郵送で受け取る方法や、法務局の窓口で受け取る方法があります。費用はオンライン請求+窓口受取の場合490円、オンライン請求+郵送の場合520円です。

登記簿を取得する際の費用一覧【2026年時点】

※2026年4月時点の情報です。

 取得方法 手数料
窓口請求600円/通
オンライン請求+窓口受取490円/通
オンライン請求+郵送 520円/通
書面請求(郵送)600円/通+返信用送料

※2026年4月時点では、窓口請求は600円、オンライン請求は490円〜520円程度となっています。なお、手数料は改定されることがあるため、最新情報は法務局のホームページで確認するようにしましょう。

第三者の登記簿を取得するとわかる情報  

登記簿を見ると、主に以下のような内容がわかります。

  • 土地や建物の所在地

  • 面積

  • 所有者の氏名

  • 所有者の住所

  • いつ所有権を取得したか

  • 売買や相続などの履歴

  • 抵当権が設定されているかどうか

  • 共有名義かどうか(持分割合)

例えば、空き家の持ち主を知りたい場合や、隣地の所有者を調べたい場合、相続した実家の名義を確認したい場合などにも役立ちます。

登記簿を見るときの注意点

登記簿を見るときは、いくつか注意したい点があります。

登記情報が古い場合もある 

登記簿に記載されている情報が、必ずしも最新とは限りません。登記は申請主義のため、変更があっても登記されていなければ反映されません。例えば、相続登記がされていない場合や、住所変更登記がされていない場合は、現在住んでいる人と登記上の所有者が異なることがあります。

取得した情報の取り扱いには注意

登記簿には所有者の氏名や住所が載っているため、取得した情報は適切に取り扱う必要があります。個人情報を無断で公開したり、嫌がらせなどの目的で利用したりすることは避けましょう。

第三者の登記簿を取得|まとめ  

第三者の登記簿は、本人でなくても取得することができます。


「勝手に見たらダメなのでは?」と思われがちですが、不動産の登記情報は公開されているため、法務局やオンラインで取得することが可能です。

ただ、登記簿に記載されている情報が最新とは限らない場合もあるため、正確な情報かどうかも調べる必要がある場合もあります。その場合は、必要に応じて専門家に相談しながら活用することで、トラブル回避にもつながります。

隣の空き家の所有者を調べたいときや、越境した木について連絡したいとき、相続した実家の状況を整理したいときなどにも役立ちます。

まずは対象の不動産の所在地を確認し、必要に応じて地番や家屋番号を調べたうえで、登記簿を取得してみましょう。

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